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◎欧州委、ロシアのＷＴＯ加盟交渉に合意(full story) 【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年６月９日発】ＥＵは５月21日、ロシア連邦が世界貿易機 関（ＷＴＯ）の加盟国となるために行っていた相互の市場アクセスなどに関する協議に合意し、欧 州委員会のラミー委員（通商政策担当）とロシアのグレフ（Gref）貿易大臣が合意書に署名したと 公表した。一方６月１日、ロシアがＥＵ産畜産物の輸入を停止した。停止措置は６月５日に解除さ れたが、欧州委員会とロシア当局は新たな衛生証明書について協議することとなった。 ○英国産種豚の対日輸出が再開
◎米国農務省、食肉処理場の衛生対策への投資を調査(full story)【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成16年６月９日発】 米国農務省経済調査局（USDA／ERS）は ６月１日、｢食肉・食鳥処理施設における食品安全への投資｣と題する報告書を公表した。同報告 書では、USDAが1996年に定めた病原体減少・危害分析重要管理点監視方式（PR/HACCP）規則の実 施に伴い、その遵守のために1996年から2000年までの5年間に食肉・食鳥処理施設に対して５億７ 千万ドル(約621億円、１ドル＝109円）の投資が行われたとしている。 ○ＵＳＤＡ、高リスク牛の報告のためのホットラインを開設
◎豪州で検疫政策に対する豚肉業界の提訴方針をめぐり論議(full story)【ｼﾄﾞﾆｰ駐在員 粂川 俊一 平成16年６月９日発】豚肉業界団体であるオーストラリアン・ポー ク・リミテッド（ＡＰＬ）が連邦政府の豚肉製品の輸入規制緩和について連邦裁判所に提訴する 方針を決定したことに対して、他の農畜産業団体では、この試みが成功した場合、豪州の検疫政 策に対する否定的な行動の前例となる可能性があると懸念を表している。農業団体が政府決定を 支持する観測が強く、また、牛肉、酪農乳業界ともＡＰＬの方針には否定的な見解であるため、 ＡＰＬが提訴に踏み切る可能性は高まっている。
◎鳥インフルエンザ復興基金の設立（ベトナム） (full story)【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成16年６月９日発】ベトナムでは、高病原性鳥インフルエ ンザ（鳥インフルエンザ）により、死者が発生するとともに家きんの大量処分が行われたところ である。しかし、３月末の終息宣言後に小規模な再発生が確認された。このような背景の中、ベ トナム政府は世界銀行などの援助により基金を設立し、家きん生産者などに補助するとともに、 全国的な家畜疾病監視ネットワークを構築することにより、家畜疾病対策を実施することとして いる。 ○ベトナム政府は、中国で発生した偽乳児用調製粉乳事件に関し検査を行った。
◎牛肉輸出拡大に向け、促進活動を強化（ブラジル） (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成16年６月９日発】ブラジル牛肉輸出業協会（ＡＢＩＥＣ） は６月１日、ブラジル輸出振興事業団（ＡＰＥＸ-Ｂｒａｓｉｌ）と協定を結び、356万レアル （約１億３千万円：１レアル＝36円）を投資し、ブラジル産牛肉の輸出を促進する計画を発表 した。