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2004年農業・農村開発計画を公表（ベトナム）

農業・農村開発計画を公表

  ベトナム農業・農村開発省（MARD）は、2004年の農業・農村開発計画および2004年から
2005年の達成目標について発表した。2004年の生産目標は農産品全体で前年比4.6％増、穀
物生産量が3,730万トン、うち米が3,450万トン（うち400万トンが輸出仕向け）、トウモロ
コシが280万トンとなっている。食肉生産量は、全体で250万トンの目標数値を設定してい
る。豚肉は近年の経済成長を反映して順調に国内消費を伸ばしており、数十頭規模の中小農
家をモデル農場事業により数百頭規模拡大するとしている。牛肉はレッドシンディ種などの
血統を導入することで肉質改善を図るとしている。　

  また農村開発目標として、特に輸出を念頭に置いた農産物加工品生産の拡充により百万人
の農業従事者を製造業にシフトさせるなど、貧困世帯率を11％まで削減するとしている。

  
 
1990年以降、畜産分野は伸展

  MARDの公表による1990年以降の畜産状況を見ると、飼養頭数は重点開発政策を掲げてい
る乳用牛頭数が1990年と2002年の比較で約５倍、鶏、豚が約２倍とそれに続く（表1参照）。
生産量では生体重換算で豚肉が2.3倍で、食肉消費全体の約８割を占める。その他鶏肉（表
では家きん肉）が２倍、牛肉（水牛含む）が1.4倍、鶏卵が2.4倍となっている。中でもフ
レッシュミルクの生産量の伸びがめざましく、約8.4倍となっている。





  一方、国民１人当たりの消費の伸びは1990年との比較で2002年は生体重換算食肉消費量
で15.2キログラムから26.9キログラムへ、鶏卵が29個から57個に伸びている。フレッシュ
ミルクは0.14キログラムから0.98キログラムとなっている。



鳥インフルエンザ発生の影響

  昨年12月に発生した鳥インフルエンザ対策として、同国では発生地域での撲滅対策、未
発生地域へのまん延防止対策、制圧後の速やかな養鶏産業立て直しのための種鶏確保・初
生ひな供給確保対策などの対策措置を講じ始めている。

  同国では全国57省・市の2,539万羽がり患しているとされ、２月９日までに家きんの総
飼養羽数２億3,300万羽のうち3,540万羽がへい死又は撲滅対策として殺処分された。

  また、２月16日に発表された世界銀行による被害の試算額は、殺処分した場合で総額
６億9,000万ドル（759億円：１ドル＝110円）に上るとされ、これは同国GDPの1.8％に達
するとされた。

  政府は同疾病の制圧状況にかんがみ、３月上旬に撲滅宣言を発表する予定であるとして
いる。ハノイやホーチミン市内などでは現在家きんの売買が禁止されており、この撲滅宣
言の発表後、市場取引の再開が許可されることになるとされている。

  また、人民評議会の発表によると、ホーチミン市での鶏肉販売の再開は３月５日以降に
なるとされる。

  鳥インフルエンザの影響で、豚肉および牛肉への代替需要が生じており、牛肉価格はラ
ンプキログラム当たり、12月末までは５万５千ドン（385円、1,000ドン＝７円）で安定
していたのに対し、２月18日の価格は７万ドン（490円）まで上昇している（ハノイ市内。
ホーチミン市では、同４万５千ドン（315円）→８万ドン（560円））。豚肉価格（ランプ）
１キログラム当たり）はハノイ市内では昨年の２万４千ドン（168円）から３万４千ドン
（238円）へ上昇しているものの、ホーチミン市では逆に２万９千ドン（203円）から２万
８千ドン（196円）へ下落している。




 
【シンガポール駐在員　木田　秀一郎　平成16年３月３日発】 

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