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ブラジルとアルゼンチンにおける乳製品価格をめぐる紛争


ブラジル、価格協定の再検討を決定
 
 ブラジル開発商工省は、ブラジルがアルゼンチンの輸出乳業メーカー(以下「輸出会社」
という。)8社と結んでいる粉乳の価格協定の期限が迫る2月20日に、「価格協定について
再検討するための交渉を開始する」ことを官報に掲載したと発表した。

  ブラジル政府とアルゼンチンの輸出会社8社は、アンチダンピング課税を避けるため価格
協定を結び、2001年2月23日から実施してきたが、その満了期限の2004年2月23日が迫っ
ていた。

  ブラジル全国農業連盟(CNA)は2003年11月、独自に粉乳の価格を調査しダンピングの可
能性を政府に訴えていた。これを受け開発商工省貿易局(SECEX)は今回、2003年1〜12月
を調査対象期間とし、見直しに要する期間を12カ月間、かつその期間中は価格協定が継続し
て適用されるとした。また再検討に当たっては、アルゼンチン政府を除いた関係者に対する
調査を実施し、40日以内に回答を得るとしている。

  

価格協定締結の経緯と協定内容

 CNAは1999年1月、アルゼンチン、ウルグアイ、オーストラリア、ニュージーランド、E
Uから輸入されている乳製品にダンピングの疑いがあるとして、関係閣僚が集まり開発商工
相が議長を務める貿易審議会(CAMEX)に調査を要請した。CAMEXはこれを承認し、同年8
月にはSECEXの貿易防衛部(DECOM)による調査を実施することが決定された。

  ブラジル政府は大統領令第1602号第27条の規定に基づき、製造業者、輸出業者および自
国の輸入業者等にダンピング調査の実施を通知し、外国の輸出業者52社、自国の輸入業者
134社に調査票を送付した。そのうち輸出業者13社、輸入業者44社から回答があり、回答の
ないものについては、当該国の統計機関によるデータなどで価格が調査された。

  そして2000年12月に、アルゼンチン、ニュージーランド、EU、ウルグアイの製品につ
いてはダンピングが確認され、オーストラリアについては、同国からの乳製品輸入が全体
の2%と少なく、対象とする必要性がない−とした結果を発表した。

  アルゼンチンについては、ブラジルへの輸出会社8社がブラジルとの間に3年間の価格
協定を結び2001年2月23日から実施されてきたため、アンチダンピング課税は適用外とさ
れていた。またEUの中ではデンマークのArla Foods社1社が価格協定に応じたので、ア
ンチダンピング課税の適用外とされている(また、少し遅れてウルグアイの4社が3年間
の価格協定を締結したため、2001年4月4日からウルグアイ産粉乳に対するアンチダンピ
ング課税(16.9%)の適用は中止された)。

  なおニュージーランド、EU(前述の1社を除く)については、2001年2月2日付け
CAMEX 決議1号によりアンチダンピング課税が設定された。 対象品目は小売用に包装さ
れていない全粉乳および脱脂粉乳(メルコスル関税番号(NCM):0402.10.10, 0402.10.90, 
0402.21.10,0402.21.20, 0402.29.10, 0402.29.20)で、ニュージーランドではNew 
Zealand Dairy Board およびその他の会社の製品に対して3.9%、EUの製品に対して
は14.8%となった。なお、この措置は大統領令第1602号第51条に基づき5年間有効となっ
ている。また、メルコスル以外の国からの輸入には、アンチダンピング課税のほかメルコ
スル共通関税が課税される。

  アルゼンチン8社、ウルグアイ4社と行われた価格協定は、米農務省(USDA)が発表す
る全粉乳および脱脂粉乳の国際価格を基に算出され、原則として算出価格が1トン当たり
1,900ドル(21万1,000円、1ドル=111円)以下であった場合は11%を加算した価格を輸
出価格とし、かつ加算の上限を同1,900ドルまでとしている。よって計算上は、同1,712〜
1,900ドル(19万円〜21万1,000円)までは輸出価格は同1,900ドルとなり、同1,712ドル
以下の場合は11%を加算した価格が、同1,900ドル超の場合はその価格自体が輸出価格と
なる。ちなみに、デンマーク1社は最低価格同2,000ドル(22万2,000円)で協定を結んで
いる。



アルゼンチンの輸出乳業メーカーは反発 

  ブラジルが価格協定の再検討をすると決定したことに対し、アルゼンチンの輸出会社で
組織する団体(Centro de la Industrial  Lechera:CIL)は、「今回の措置は、ブラ
ジルにおけるParmalat社の経営危機により乳価が下がっているため、生産者に対する影響
を配慮したことが原因で、新たな障壁である」とし、アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA)
等にブラジルとの交渉に当たり支援を求めた。

  ブエノスアイレスにおいて3月8日、民間ベースの交渉が行われ、アルゼンチン側から
はCILとともに外務省、工業・商業・鉱業庁、SAGPyAの代表が、ブラジル側からは民間企業
および政府の代表が出席し、見直しに要する期間12カ月を120日に短縮することが協議さ
れた。CILによれば、この期間短縮案は受け入れられる可能性が高いが、来月末には再度
交渉が予定されており、そこで正式な回答が得られない場合は、CILは世界貿易機関(WTO)
の場にまで問題を持ち込むと話している。

  なお、ウルグアイとの価格協定も4月当初には満了するため、ブラジル政府の動向が注
目される。

 


【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成16年3月17日発】 


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