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ブラジル、価格協定の再検討を決定 ブラジル開発商工省は、ブラジルがアルゼンチンの輸出乳業メーカー（以下「輸出会社」 という。）８社と結んでいる粉乳の価格協定の期限が迫る２月20日に、「価格協定について 再検討するための交渉を開始する」ことを官報に掲載したと発表した。 ブラジル政府とアルゼンチンの輸出会社８社は、アンチダンピング課税を避けるため価格 協定を結び、2001年２月23日から実施してきたが、その満了期限の2004年２月23日が迫っ ていた。 ブラジル全国農業連盟（CNA）は2003年11月、独自に粉乳の価格を調査しダンピングの可 能性を政府に訴えていた。これを受け開発商工省貿易局（SECEX）は今回、2003年１〜12月 を調査対象期間とし、見直しに要する期間を12カ月間、かつその期間中は価格協定が継続し て適用されるとした。また再検討に当たっては、アルゼンチン政府を除いた関係者に対する 調査を実施し、40日以内に回答を得るとしている。 価格協定締結の経緯と協定内容 CNAは1999年１月、アルゼンチン、ウルグアイ、オーストラリア、ニュージーランド、Ｅ Ｕから輸入されている乳製品にダンピングの疑いがあるとして、関係閣僚が集まり開発商工 相が議長を務める貿易審議会（CAMEX）に調査を要請した。CAMEXはこれを承認し、同年８ 月にはSECEXの貿易防衛部（DECOM）による調査を実施することが決定された。 ブラジル政府は大統領令第1602号第27条の規定に基づき、製造業者、輸出業者および自 国の輸入業者等にダンピング調査の実施を通知し、外国の輸出業者52社、自国の輸入業者 134社に調査票を送付した。そのうち輸出業者13社、輸入業者44社から回答があり、回答の ないものについては、当該国の統計機関によるデータなどで価格が調査された。 そして2000年12月に、アルゼンチン、ニュージーランド、ＥＵ、ウルグアイの製品につ いてはダンピングが確認され、オーストラリアについては、同国からの乳製品輸入が全体 の２％と少なく、対象とする必要性がない−とした結果を発表した。 アルゼンチンについては、ブラジルへの輸出会社８社がブラジルとの間に３年間の価格 協定を結び2001年２月23日から実施されてきたため、アンチダンピング課税は適用外とさ れていた。またＥＵの中ではデンマークのArla Foods社１社が価格協定に応じたので、ア ンチダンピング課税の適用外とされている（また、少し遅れてウルグアイの４社が３年間 の価格協定を締結したため、2001年４月４日からウルグアイ産粉乳に対するアンチダンピ ング課税(16.9％)の適用は中止された）。 なおニュージーランド、ＥＵ（前述の１社を除く）については、2001年２月２日付け CAMEX 決議１号によりアンチダンピング課税が設定された。 対象品目は小売用に包装さ れていない全粉乳および脱脂粉乳(メルコスル関税番号(NCM)：0402.10.10, 0402.10.90, 0402.21.10,0402.21.20, 0402.29.10, 0402.29.20）で、ニュージーランドではNew Zealand Dairy Board およびその他の会社の製品に対して3.9％、ＥＵの製品に対して は14.8%となった。なお、この措置は大統領令第1602号第51条に基づき５年間有効となっ ている。また、メルコスル以外の国からの輸入には、アンチダンピング課税のほかメルコ スル共通関税が課税される。 アルゼンチン８社、ウルグアイ４社と行われた価格協定は、米農務省（USDA）が発表す る全粉乳および脱脂粉乳の国際価格を基に算出され、原則として算出価格が１トン当たり 1,900ドル（21万1,000円、１ドル＝111円）以下であった場合は11％を加算した価格を輸 出価格とし、かつ加算の上限を同1,900ドルまでとしている。よって計算上は、同1,712〜 1,900ドル（19万円〜21万1,000円）までは輸出価格は同1,900ドルとなり、同1,712ドル 以下の場合は11％を加算した価格が、同1,900ドル超の場合はその価格自体が輸出価格と なる。ちなみに、デンマーク１社は最低価格同2,000ドル（22万2,000円)で協定を結んで いる。 アルゼンチンの輸出乳業メーカーは反発 ブラジルが価格協定の再検討をすると決定したことに対し、アルゼンチンの輸出会社で 組織する団体（Centro de la Industrial Lechera：CIL）は、「今回の措置は、ブラ ジルにおけるParmalat社の経営危機により乳価が下がっているため、生産者に対する影響 を配慮したことが原因で、新たな障壁である」とし、アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA) 等にブラジルとの交渉に当たり支援を求めた。 ブエノスアイレスにおいて３月８日、民間ベースの交渉が行われ、アルゼンチン側から はCILとともに外務省、工業･商業･鉱業庁、SAGPyAの代表が、ブラジル側からは民間企業 および政府の代表が出席し、見直しに要する期間12カ月を120日に短縮することが協議さ れた。CILによれば、この期間短縮案は受け入れられる可能性が高いが、来月末には再度 交渉が予定されており、そこで正式な回答が得られない場合は、CILは世界貿易機関(WTO） の場にまで問題を持ち込むと話している。 なお、ウルグアイとの価格協定も４月当初には満了するため、ブラジル政府の動向が注 目される。 【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年３月17日発】
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