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関税割当年度開始から３カ月経過して配分数量が決定 アルゼンチン農牧水産食糧庁（SAGPyA）は、「ヒルトン枠」の食肉パッカーへの具体的な配分数 量を定めたSAGPyA決議第1108/2004号（2004年10月13日付け。以下決議はすべてSAGPyA）を10月14日 に公布した。 アルゼンチンはＥＵから、一定基準を満たす骨なし高級生鮮牛肉に関する関税割当制度（通称ヒ ルトン枠）により、当年７月１日は、決議第113/2004号（2004年1月22日付け）により制定されてい た（本紙通巻第614号を参照）。 しかし、具体的な算定方法などの詳細事項が不明であること、利幅の大きいヒルトン枠（牛肉の 全輸出量に占める割合は約10％であるが、輸出単価が高いため全輸出額に占める割合は約30％）を 獲得するため食肉パッカーが訴訟を起こすことなど（本紙通巻第604号を参照）により、具体的な 配分数量の決定が遅れていた。 SAGPyA、配分方法などの詳細を規定 このような中、カンポスSAGPyA長官は７月12日に裁判判決など（以下「司法枠」とする）で獲得 している数量を放棄するように関連パッカーを集めて要請した。司法枠により差し押さえられた数 量が多くなり、配分方法によりSAGPyAの政策方針を反映させにくくなっていたからであるが、７月 28日の発表によれば、この要請に応じたのは15社、2,000トン分であった。 以上のような状況ではあったが、SAGPyAは９月29日に決議第904/2004号（2004年９月28日付け） を公布し、2004～2008年の４期間の配分方法を定めた決議第113/2004号を改正し、配分方法などの 詳細を規定した。（概要は下記参照） 配分数量に対し、不満続出 決議第1108/2004号は、決議第904/2004号（改定された決議第113/2004号）に基づき、2004/05年 度の各食肉パッカーへの配分数量を定めているが、連日新聞紙面上には配分数量について、批判や 不満、非難の談が掲載され、大統領府前の広場ではデモまで行われている。このような中、新聞で 大きく取り上げられているのはアルゼンチン牛肉輸出業者連合（ＡＢＣ）の批判であり、ＡＢＣが 特に問題視していることは、「牛肉輸出の80％以上を占めるＡＢＣに加盟しているパッカーは司法 枠を放棄し、よってそれによる配分を受けているものはいないにもかかわらず、①司法枠で配分さ れた数量が約40％に上ること、②同じく司法枠においてＳＵＰＢＧＡ社１社のみで9.2％に相当す る2,599トンを取得していること」である。 また公的機関としてはサンタファ州の知事や国会議員から、「州内のパッカーに配分された量が 前年度から数千トン近く減少したため大きな損失」であると、決議第1108/2004号を問題視している。 このような中、カンポス長官は17日からフランスで開催された国際食品展（ＳＩＡＬ）に参加す るため不在となり、代わってサブサイ次官が対応しているが、問題が収束化する気配は見られず、 25日には大統領とサンタフェ州知事らが会見するなどの動きもあり、現地では配分方法に関する法 案を国会に提出すると話したと報道されている。 【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年10月27日発】
（参考）決議第904/2004号による配分方法の概要 （下線部が旧決議第113/2004号からの主な変更点） １ 総枠から後述の２、３、６、７を差し引いた枠の配分方法 ① この枠に該当する75%は、過去３年間の骨なし冷蔵・冷凍牛肉の各企業の輸出実績（FOBﾍﾞｰ ｽ。ヒルトン枠に該当する実績を除く）に基づき配分する。ただし輸出実績の勘案比率は、３年 前を20％、２年前を30％、前年を50％とする。なお算定期間は、５月１日から翌年４月30日の １年間を単位とする。 ② 残る25％は、(ⅰ)骨の有無に関係なく冷蔵・冷凍牛肉（ヒルトン枠に該当する実績を除く）、 (ⅱ) 冷凍煮沸キューブ状肉（IQF（個別急速冷凍）製品）および特別製品（例えばビーフジャ ーキーなど）、(ⅲ)加工牛肉やコーンビーフなどの加工製品、（ⅳ）内臓の輸出実績合計（FOB ﾍﾞｰｽ）に①と同様の計算方法によって配分する。ただし、(ⅲ)（ⅳ）の合計輸出量は、１期目は 75％、２期目は50％、３期目は25％が勘案され、4期目はカウントされない。（なおSAGPyAによ れば、この項では“輸出量＝輸出額”となる）。 ２ 輸出パッカーとブリーダー協会や生産者団体の共同プロジェクトに対しSAGPyAが別途定める規定 に基づき配分する枠は、１期目が７％、２期目が８％、３期目が９％、４期目が10％である。 ３ 総枠の７％は、各州における肥育牛などの飼育頭数により比例配分され、その後州内にあるＥＵ に輸出許可を持つパッカー間で配分される。ただし、１施設当たり200トン以上の配分はあり得な い。 ４ 各企業とも始めの２期間中、直前の期間にヒルトン枠以外で輸出した量と当決議で割り当てられ る量は、２：１の比率を維持すること。なおその後は３：１の比率とする。ただし、この比率を下 回る場合は配分された量は削減され、逆に上回っても追加はされない。 ５ ヒルトン枠申請の最低条件として、ヒルトン枠の年対象期間の直前の期間に、ヒルトン枠以外の ものを１の②の製品を重量換算により1期目申請時には200トン、それ以降は400トン輸出している こと。 ６ いかなる施設も総枠の６％を超えることはできず、それを超える場合は削減される。またいかな る企業も５の要件を満たす場合、100トン以下の配分がされることはなく、もし100トン以下の場合 は100トンの枠が与えられるが、同一企業に対してこの措置は２年間のみとする。 ７ 前３期間において枠の配分を受けなかったものを新規の施設とし、そのうちサイクル１（と畜を 含む処理加工工程対応）に200トン、サイクル２（加工工程のみ対応）に100トンを２期間与えるが 、２期目を申請するためにはヒルトン枠以外のものを１期目に１の②の製品を重量換算により、２ 倍以上の輸出量実績が必要である。なお１の規定により本規定の割当量を超える場合でも、配分増 加は認められない。 ８ 企業間の枠の譲渡を禁じる。ただし、同じ企業内において各施設に配分された枠の移動は認めら れる。 ９ ひとつの期間で与えられた枠の最低70％を３月1日時点で履行しない場合は、残りの枠は没収さ れ、他の資格者に再配分される。なお、SAGPyAは同一期間を７月１日～12月31日、１月１日～６月 30日に分け、それぞれ50％ずつ配分することができる。
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