QALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成16年11月2日号(通巻648号)


◎欧州委、EU市民のCAPなどに対する意識調査結果を発表 (full story)

【ブリュッセル駐在員 山崎 良人 平成16年10月27日発】欧州委員会は10月21日、EU市民の共通農業政
策(CAP)と食品の品質に対する意識調査結果の報告書を発表した。この報告書は、1995年から2003
年において実施された、EU市民のCAPの目的や恩恵についての認識や食品の品質に対する意識に
ついての調査をまとめたものである。全体として、EU市民へのCAPの認識度は低く、さらなる情
報の提供が必要であるとしている。

○欧州委、タイからの猛禽類の不法輸入で、鳥インフルエンザ感染の警戒を呼びかけ


◎日米の牛肉貿易再開をめぐる協議開催される (full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成16年10月27日発】ベネマン米国農務長官は10月23日、10月21日から
3日間東京で開催された第4回日米BSE協議(局長級会合)の結果を歓迎するとの趣旨のコメントを公
表した。また、同長官は同月26日、台湾との間で米国産牛肉の輸入を再開するとの基本原則について
合意に至ったとし、11月10日から台湾当局の関係者が米国に現地調査に来ることを明らかにした。

◎第4次ハワード政権下の農業関連政策と課題(豪州) (full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年10月25日発】先に行われた豪州総選挙で与党が勝利し、保
守連合政権が維持されたが、10月22日に第4次ハワード政権の閣僚名簿が発表された。農業関連では
、トラス農相およびベール貿易相とも再任された。再任に当たって両相とも声明を発表し、今後の抱
負や政策課題などを述べた。トラス農相は輸入リスク評価体制の強化のために、バイオセキュリティ
ー・オーストラリアの組織改編を最優先課題にするとし、ベール貿易相は輸出市場への参入を強く推
し進めるとともに、貿易を通して雇用の創出を図ることを主要な課題として挙げている。

◎第7回国際水牛会議開催(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成16年10月28日発】10月20日から3日間、フィリピンの首都マニ
ラで第7回国際水牛会議が開催された。これはFAO(国連食糧農業機関)、ILRI(国際畜産調
査研究所)、同国農務省などの共催によるもので、3年ぶりの開催となった。


◎亜国農牧庁、2004/05年度のヒルトン枠を配分(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成16年10月27日発】アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA)は、
各食肉パッカーに対してヒルトン枠(EUから一定基準を満たす骨なし高級生鮮牛肉に関する関税
割当枠)の割り当てを関税割当年度が開始する7月から3カ月経過した10月14日にSAGPyA決議第
1108/2004号(2004年10月13日付け)により実施した。しかし、その配分数量を巡って批判や不満、
非難の声が上がり、大統領府前の広場ではデモも行われている。


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