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災難続きの食肉業界 インドネシアでは、昨年末の米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生以降、今年に入って鳥インフルエン ザの確認、そして直近では、ヤギ由来の炭疽病によって６名の死者が発生するなど、食肉消費を減退させる 家畜由来の病気の影響を受けてきた。中でも、鳥インフルエンザに関しては、自国内での死者は確認されて いないものの、ベトナムとタイで再発し、継続的に死者の報告がなされてきたため、鶏肉の消費が減退し、 価格も例年に比べて低く推移していた。また、国内で発生した炭疽病に関しては、食肉消費の最盛期である イスラム教の断食期間の10月末に発生している。ここ１年は同国の食肉業界は家畜の病気による受難の期間 だったと言える。 需要期の到来 このような中、10月中旬に始まり11月中旬に終わったイスラム教の断食明けに始まり、クリスマスそして 新年と続くフェスティバルシーズンが到来している。国民の約９割がイスラム教徒である同国では、特に、 断食明けを祝うため、親戚が集まってお祝いの食事をすることが一般的で、断食期間の夜間の食事とともに 食肉消費が増加する時期である。 2002年におけるインドネシアの食肉消費の構成割合は、政府の統計では、鶏肉が５割強、牛肉が２割強、 豚が１割そしてヤギと羊の肉が１割ほどであり、牛肉は鶏肉に続いて重要な食肉となっている。 食肉価格の動向 首都ジャカルタの市場での食肉１キログラム当りの小売価格の変化は、断食開始前後で、牛肉が３万７千 〜３万８千ルピア（370〜380円：１ルピア＝0.01円）が３万９千〜４万ルピア（390〜400円）に、ブロイラ ーが９千〜１万ルピア（90〜100円）が１万２千〜１万３千ルピア（120〜130円）と上昇している。上昇割 合でみると、牛肉が３〜５％、ブロイラーが約30％となっている。 特に牛肉に関しては、2003年では冷凍牛肉と内臓で１万２千トンあまりあった米国からの輸入が、ＢＳＥ の発生により一時停止されたものの、今年の５月には骨無牛肉の輸入が再開されており、消費減退への影響 は限定的と考えられていた。また、需要期を迎えるに当たって、商業相が断食明けには１キログラム当り５ 万ルピア（500円）になる可能性があると指摘しているが、現実には低い上昇に止まっている。 牛肉供給の背景 フィードロット食肉生産協会（ＡＰＦＦＩＮＤ）によれば、この時期に協会メンバー企業は７万５千頭の 牛を処理し、２万５千トンの牛肉を生産するが、この量は全国で消費する２割に相当する。 一方、ジャカルタ港の動物検疫所によると、10月末現在、違法に国内に持ち込まれた牛肉が積載された116 コンテナ（1コンテナで約25トン積載可能）のうち18コンテナが留置中であるとしている。 また、同検疫所は、インドネシアは多くの島で構成されているため、多くの陸揚げ拠点が存在し、限られ た検疫所の職員だけでは監視には限界があるとされている。例えば、シンガポール沖のバタン島だけで72カ 所の陸揚げ拠点があるとしている。 このように牛肉価格が低調な背景には、密貿易による牛肉供給を否定できず、公衆衛生上、家畜衛生上そ してイスラム教徒にとってはハラル（イスラムの教義に則った適切なと畜方法）上の問題となっている。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成16年11月17日発】
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