ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成16年11月24日号(通巻651号)


◎デンマークの豚肉輸出は堅調に推移 (full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年11月17日発】デンマーク豚肉輸出機構連合は、先ごろ2004年1月
から7月までの同国の豚肉輸出量を公表した。この期間における輸出量は約103万2千トンと、前年同
期比4.4%増となっている。また、2005年の日本向け豚肉輸出については、米国のBSEなどの影響に
より非常に強まった豚肉への代替需要が収まることや、他の加盟国や、チリなどとの競合が予測され
ることから、わずかに減少する可能性が高いとみている。

○牛個体識別システムに改善を要求


◎ブッシュ大統領再選、ベネマン農務長官辞任 (full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年11月17日発】11月2日に行われた米国大統領選挙の結果、選挙人
数の過半数である286人(得票率51%)を獲得したブッシュ大統領が再選を果たした。これに対し、ブ
ッシュ大統領支持を掲げてきた全国肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)などは、歓迎の意を表明して
いる。なお、米国政府は11月15日、ベネマン農務長官が辞任すると発表した。


◎豪州豚肉業界、構造改革に向けた動き (full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成16年11月17日発】 豪州の豚肉生産者団体であるオーストラリアン・
ポーク・リミテッド(APL)は、豚肉業界の構造改革を目的とした「業界再構築計画」の素案を作成
し、これを基に各州の豚肉生産者との協議を開始した。APLでは、今回の協議を通じ、豚肉生産者に
対して、直接、豪州の豚肉業界が直面するさまざまな問題を周知することで生産者の意識を改革させる
とともに、併せて生産現場からの意見を集約し、速やかに豚肉業界の構造改革に取り組みたい意向であ
る。今後、各州での協議終了後、協議結果を基に早急に最終案の策定を進める予定である。

◎需要期を迎えても低調な牛肉価格(インドネシア)(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成16年11月17日発】インドネシアでは、昨年末に米国で発生した牛海
綿状脳症(BSE)、今年の2月に確認された鳥インフルエンザ、10月末に6名の死者を出したヤギ由
来の炭疽病と、食肉消費が減退する状況が続いていた。しかしながら、イスラム教の断食開始から太陽
暦の新年にかけて休日が続くフェスティバルシーズンとなり食肉の需要期を迎えた。このような中、牛
肉価格は鶏肉価格が大きく上昇しているのに比べて低調に推移している。


◎チリ、牛のトレーサビリティ・システム始動(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成16年11月17日発】11月1日からチリにおいて、牛のトレーサビリ
ティ・システムが始動した。第11州において牛関連畜産施設の登録が先行して行われ、その他の州にお
いては2005年1月1日から登録が開始される。個体識別は、「個体識別公式装置(DIIO)」と呼ば
れるもので行われ、決議で規定された施設に飼養される牛に装着が義務付けられる。


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