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ポルトガル、ＢＳＥ対策を確実に実行 ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は９月21日、1998年から実施しているポルトガルからの生 きた牛、牛肉、牛肉製品などの輸出禁止措置を解除するという欧州委員会の提案を承認した。 今回の承認の理由として、ポルトガルでは、ＥＵ規則（EC/999/2001）に基づく牛海綿状脳症（ＢＳＥ） 対策を確実に実行していることを挙げている。2004年２月に行われた欧州委員会食品獣医事務局（ＦＶＯ） によるＢＳＥ対策の実施状況についての検査結果報告では、①疫学的なサーベイランスの実施、②特定危 険部位（ＳＲＭ）除去、③家畜への動物性たんぱく質飼料の全面給与禁止（フィードバン）が完全に実施 されていることを示している。 また、ポルトガルでのＢＳＥ発生は確実に減少していることも挙げている。2003年９月１日から2004年 ８月31日の１年間においては、103件の事例が確認されており、この件数を、国際獣疫事務局（ＯＩＥ） によるＢＳＥの発生率に換算すると131.7頭となり、これはＯＩＥの基準では「ＢＳＥ中リスク国」（過 去１年間において、24カ月齢以上の牛百万頭におけるＢＳＥの発生率が200頭以下である国）となる。 1998年11月、ポルトガル産の牛肉などを輸出禁止 ポルトガルでは、1998年にＢＳＥの発生件数が増加し、また、同年に実施されたＦＶＯの検査において 、同国でのＥＵ規則に基づいたＢＳＥ対策の実施内容に不備があることが判明した。このため欧州委員会 は同年11月、同国からの生きた牛、牛の受精卵、牛肉、牛肉製品、ほ乳動物由来の肉骨粉やこれを含む飼 料などの加盟国および第３国への輸出を禁止した（委員会決定98/653/EC）。 なお、ポルトガルにおいては、1990年に初めてＢＳＥ患畜の存在が確認されており、ＥＵ加盟国の中で は、イギリス、アイルランドに続き、ＢＳＥが確認された３番目の国である。欧州委員会によるＢＳＥの 地理的リスク（ＧＢＲ：Geographical BSE Risk）では、イギリスとともにレベルⅣ（ＢＳＥに感染した牛 が高いレベルで確認されている）に分類されている。 輸出再開の道が一旦は開けたが... ポルトガルからの輸出禁止措置について、欧州委員会は2001年４月、生年月日に基づく輸出措置（ＤＢ ＥＳ）による厳しい条件のもとでの輸出再開を許可する規則を制定した（委員会決定2001/376/EC）。こ の規則による条件は、1999年７月以降に生まれた牛で、と畜時に６カ月齢を超え30カ月齢未満の牛から生 産された、骨を除去した牛肉であった。その後、2001年７月の委員会決定により、８月１日が輸出解禁日 と設定された（委員会決定2001/577/EC）。 しかし、欧州委員会の輸出解禁の決定手続きについて不備があるとフランス政府より欧州司法裁判所に 訴えがあり、この訴えが、2003年５月に同裁判所により認められ、再開を認めた委員会決定2001/577/EC を、無効にするという判決が下っている。 このため、ポルトガル産の牛肉の輸出は、この判決以降行うことができなくなった。ただし、委員会決 定2001/577/EC以降上記判決が下るまでの間は、同国において、ＤＢＥＳに基づいた管理体制が整わなか ったことから、輸出は行われていなかった。 イギリスを除く他の加盟国と同条件 ポルトガルは、９月21日のフードチェーン・家畜衛生常設委員会の承認により、イギリスを除くほかの ＢＳＥ発生加盟国と同じ条件で輸出再開となる（イギリスにはＤＢＥＳの条件が存続）見込みである。 今回のポルトガルからの輸出禁止措置解除について欧州委員会バーン委員（保健・消費者保護担当）は 、「ポルトガルはＢＳＥ対策についてかなりの努力をした。その報いが輸出再開となった。私の任期の終 了が近づいているが、ＥＵ全加盟国のＢＳＥに対する取り組みの努力の効果により、牛肉に対する消費者 の信頼回復を見ることができてうれしい」とコメントしている。 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山崎 良人 平成16年９月29日発】
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