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2003年からの干ばつ対策見直しを議論
豪州連邦政府のトラス農相は４月６日、干ばつ支援対策の見直し案を発表した。
豪州は、2002年前半から2003年後半まで、大規模な干ばつに襲われ、農家などが大きな被害を受けた。被害農家
などに対しては、連邦政府や州政府および北部準州が｢全国干ばつ政策｣に沿って支援を行ったが、その際、いくつ
かの重要な検討課題が指摘された。問題となった点は、①連邦政府と州政府および北部準州間の干ばつ対策費用の
負担割合、②干ばつ被害認定地域（例外的環境＝ＥＣ認定地域）の認定手続きの遅れ、③ＥＣ認定地域として認定
する際の透明性の確保などである。
連邦政府と州政府などは、これらの問題点の解決に向けて産業界と協力して2003年後半から全国的な干ばつ対策
見直し会議などを開き検討を行ってきた。
干ばつ対策見直しの６つのポイント
今回、トラス農相が発表した干ばつ対策見直しのポイントは次のとおりである。
１．豪州政府は引き続き、ＥＣ認定地域の農家などの生活費などの収入支援に対しては、100％資金を拠出する。
暫定的なＥＣ認定地域における収入支援の場合も同様とする。
２．ＥＣ認定地域での事業支援に対しては、連邦政府と州政府などの費用負担率は、初年度が連邦政府９：州政府
など１、２年目は５：５、その後は、５年以内なら同様の負担割合とする。
３．事業支援のうち金利補助は、年間10万豪ドル（850万円：１豪ドル＝85円）を限度とするか、あるいは、事業
を復旧させるための費用や干ばつ関連のための費用の補助に変更される。
４．全国モニタリングシステム（ＮＭＳ）を踏まえてＥＣ認定の手続きを簡易、迅速に進める。また、ＮＭＳは、
将来、干ばつの到来に関する早期警報やデータ解析に基づいた支援を行えるような資料を提供する。なお、ＮＭ
Ｓは、連邦政府と州政府などによって出資されるが、州政府などの干ばつ認定事務に活用される。
・現在、ＥＣ認定はその地域の収入を基準に行われているが、生産量を基準とすることに変更される。
・州政府などは引き続きＥＣ認定の手続きを取り扱う。ただし、申し込みは、ＮＭＳによって提供される情報に
基づく合理的な手法によって行われる。
５．ＥＣ認定は従来どおり、20年から25年に１回程度の発生で、干ばつの状況が厳しく、かつ、それが予見できな
かった場合に行われる。
６．連邦政府と州政府など、全国農業者連盟（ＮＮＦ）は、州政府などの干ばつ認定と州政府などの干ばつ対策が
調和するものであるよう協力し続ける。実際の干ばつ支援から将来の干ばつに対する対策に移行しても同様で
ある。
連邦政府と州政府間の費用分担が依然、課題として残る
トラス農相は、今回の干ばつ対策の見直しについて、「見直し案は、干ばつの認定のための煩雑な審査を改善し
、農家などに対し、より早くより効果的な支援になる」と評価している。また、「連邦政府は、干ばつ支援や経費
分担で財政的責務の軽減を求めていない」と述べるとともに、「州政府や準州政府は、ＥＣ経費の経費負担を同意
すべきだ」と述べ、費用分担への州政府の積極的対応を訴えている。さらに、トラス農相は、農家へのＥＣ支援措
置の引き上げ強化の検討や、ほかの干ばつ対策の中で連邦政府が行う分野についての新しい財政的措置の検討につ
いても言及している。
一方、クインズランド州政府の第一次産業大臣は、「この見直し案は連邦政府との協議の中で作成されたが、州
政府の費用分担に関しては、関与していない」と述べ、費用分担に関して現状の方式を続けたい意向を述べている。
この見直し案は、14日からダーウインで開かれる第一次産業大臣会議で議論される。
【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年４月11日発】
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