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新農務長官就任
フィリピンでは７月中旬、前ヤップ農務長官の後任として、パンガニバン農務長官が就任した。就任演説の
中では、今後農務省の組織再編を行い、機能強化を図るとしたほか、従来からの農業近代化計画を踏襲して、
①食料安全保障の確保、②農業就労機会の確保、③農村部における収入の増加と生活水準の向上－などを目標
として掲げた。また、これらを達成するために新技術の普及促進、専門家の育成、関連産業に対する助成など
の分野に注力するとした。
牛肉需給の現状
同国の食肉需給においては豚肉や鶏肉が大勢を占めるものの、農村部の零細経営では養牛が盛んであり、中
でも政府の振興政策などにより水牛の飼養が他のアセアン諸国に比べて盛んであることが特徴である。
農務省農業統計局が公表した資料によると、2004年の牛飼養頭数は260万頭、水牛は327万頭とされ、飼養頭
数20頭を超える経営を商業的経営体とした場合、このような経営は水牛では全体のわずか0.2％、牛でも6.4％
にすぎず、大部分はバックヤードファームと呼ばれる零細経営が占めている。
豪州などから肥育素牛を導入するフィードロット経営が商業経営の主体であるが、同年の生体牛輸入頭数は
前年比45％減の５万４千頭となっている。
一方、同年の国内生産量は、水牛肉は８万トンで、前年比で12％増加しているが、牛肉は17万９千トンで前
年に比べおよそ１％減少している。
牛・水牛肉とも輸出実績はなく、国内需要を満たすため輸入量は近年どちらも増加傾向で推移している。水
牛肉はそのほとんどがインド産であり、水牛肉の需要量の45％である６万５千トンを輸入しており、これは前
年比22％の大幅な増加となっている。牛肉は需要量の20％である４万７千トンが輸入され、主な産地はブラジ
ル、豪州、ニュージーランド、米国などで、こちらも前年比36％の増加となっている。
なお、水牛飼養頭数は牛および水牛を合わせた全体の約６割である一方、食肉供給量はおよそ４割を占める
にとどまっていることから役畜としての水牛利用の実態がうかがえる。
同年の生体重換算による生産者販売価格は牛肉がキログラム当たり59ペソ（118円：１ペソ＝２円）、水牛
肉が同47ペソ（94円）となっており、共に2004年３月以前は堅調に推移していたが、同年4月以降値上がりを
始め、年間平均で前年比１割程度の増加となっている。同様にマニラ市内における牛肉の年間平均小売価格は
同189.3ペソ（379円）となっている。
中国産牛肉輸入監視を強化
今年に入り、中国で口蹄疫（ＦＭＤ）の発生が繰り返し報じられる中、ＦＭＤ撲滅や進入防止対策の一環と
して、農務省は７月18日、中国、香港、台湾からの偶蹄類動物由来製品を輸入する際の規則を公表した。
現在これらの地域には、冷蔵・冷凍牛肉の輸入に関するフィリピン政府の承認を受けた加工場は無いが、承
認を受けた工場から加熱加工品や缶詰製品のみが輸入できる。ただしこの際も、両国の検査当局の証明が必要
とされ、ラベルには製造日やフィリピン仕向け品である旨の記載が必要とされるなどの規則が定められている。
ＢＳＥ発生国からの輸入対応状況
また、同国は牛肉輸出国におけるＢＳＥ発生に対しての措置として、カナダについては牛、羊およびヤギの
生体輸入、これらの肉および肉製品、凍結受精卵、肉骨粉およびその他の飼料原料について2005年１月17日付
けで一時輸入停止措置を行い、その後４月28日付けで同措置を解除した。輸入再開の条件としては、①特定危
険部位（ＳＲＭ）を除去した30カ月齢未満の骨なし牛肉に限る、②起立不能の臨床症状を呈しない牛由来であ
ること、③と畜月齢の証明を政府機関などにより行うこと、④と畜日または製造日をパッケージに明記するこ
と－とされた。
米国産牛肉については既に30カ月齢未満のＳＲＭが除去された骨なし牛肉に輸入が限定されていたが、ＢＳ
Ｅ陽性牛の再発見を受けて６月27日付けで同24日以降に出航した積荷について輸入停止措置を行い、その後７
月20日付けでカナダと同様の条件を付して輸入停止を解除した。
再開の理由としてはそれぞれ危険性が極めて低いためなどとされている。
なお、2003年の牛肉輸入全体に占める割合は両国合わせて４％程度となっている。
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成17年８月４日発】
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