ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年8月23日号(通巻685号)


◎欧州の家畜食肉団体、WTO交渉への提言書を送付(full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年8月17日発】欧州家畜食肉取引業者連合(UECBV)は先ごろ、世界貿易
機関(WTO)ドーハラウンドの農業交渉に関する提言書(Position Paper)を公表した。その中で、UECB
Vは、本年12月の香港閣僚会議における市場アクセスに関する結論としては、明確な約束がなされている包括的
な方法(global approach)のみを受け入れることが可能であるとしている。また、センシティブ品目について
は、当該品目に課せられる要件が明確とならないうちは、いかなる最終的見解をも打ち出すつもりはないとして
いる。

◎USDA、日本産牛肉の輸入規則案を公表 (full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成17年8月17日発】米国農務省動植物検疫局(USDA/APHIS)は8月16日、
日本からの牛部分肉の輸入規則案を公表し、9月19日まで意見を公募するとした。同規則案では、米国の関連規則
を充足する施設で処理されていること、特定危険部位(SRM)が除去されていること、ピッシングが行われてい
ないことなどの条件が示されている。

○FSIS、食肉処理場の検査手順の検証結果を公表

◎豪州政府、米国向け牛肉の関税割当枠配分方法を変更 (full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年8月17日発】 豪州連邦政府のマクゴラン農相は3日、米国向け牛肉輸出
に関する関税割当数量分の配分方法を過去の実績を基礎とするものから、先着順に変更すると発表した。この変
更の目的は、すべての牛肉輸出業者に輸出機会を与えることによって輸出量の増加を図ることにある。この新し
いシステムは2006年1月から実施される予定である。

○フォンテラ、NZDFから国内向けアンカーブランド買い戻しへ


◎進まない集中養豚地域化計画(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 斎藤 孝宏 平成17年8月18日発】 マレーシアの豚の農家販売肉価格は、2004年9月以降上昇
を続けており、今年の7月には生体100キログラム当り600リンギ(17,400円)と過去最高の水準となった。豚肉
小売価格もキログラム当り10リンギ(290円)台だったものが13リンギ(377円)と上昇している。同国の畜産農
家協会連合(FLFAM)は、この価格上昇は供給不足によるものであり、生産者への環境対策に関する厳しい
要求などが原因としている。このような中、集中養豚地域化(IPFA)計画は、具体的な内容が示されないま
ま実施期限の2007年だけが固定されたままとなっている。



◎食料銀行ネットワークとの協定に合意(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成17年8月17日発】 アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA)は8月3日、
アルゼンチン食料銀行ネットワークとの協定に合意したと発表した。これは同ネットワークに係わるボランティ
アや職員の食品安全に関する研修をSAGPyA内の農牧政策食糧局の調整の下、実施することを目的としてい
る。



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