ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年8月30日号(通巻686号)


◎イギリス食品基準庁、BSE検査体制への移行を勧告(full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年8月24日発】 イギリス食品基準庁(FSA)の理事会は8月
15日、30カ月齢超(Over thirty Months :OTM)の牛の肉を食用として流通させる前に実施する、
OTMの牛に対するBSE検査の体制が信頼できるものであるという勧告を関係する大臣に行うこと
に合意した。一方、全国農業者連盟(NFU)は、この日の勧告の内容をイギリス政府が早急に実施
すること、イギリス産牛肉に対する輸出制限措置を欧州委員会がすぐに解除することを要求するとし
ている。

○オランダ、屋外での家きん飼養を禁止

◎連邦控訴裁、食肉パッカーの肉牛販売合意は合法と判断(full story)

【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成17年8月24日発】 米国連邦控訴裁判所は8月16日、全米最大の牛
肉パッカーであるタイソンフーズ社の系列会社が、肥育牛の調達において実施している同社と肉牛生
産者とが交わす販売合意(marketing agreements)に関する訴訟について、本合意は牛肉パッカーに
とって安定的に肥育牛を確保し、適正な価格での取引を可能とするものであるとし、先の連邦地裁の
決定を支持し同社の販売合意は合法であるとの判決を満場一致で下した。

◎豪州連邦政府委員会、豚肉産業に関する報告書を公表 (full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年8月25日発】 豪州連邦政府の経済政策諮問機関である生産性
委員会は8月17日、豪州の豚肉生産および産業に関する報告書「豪州の豚肉産業」を公表した。また、
同日付けで連邦政府のマクゴーラン農相は、政府答申を発表し、豚肉生産者および豚肉業界が直面す
るいくつかの課題を認識しているとした上で、連邦政府は直接および間接的に豚肉産業に対する支援
を行っており、豚肉産業は自助努力で問題を克服できると信じているとして、追加支援の必要性を感
じていないとの見解を示した。

◎肉牛の国内生産振興が急務(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成17年8月25日発】タイでは近年高まる牛肉需要に対応するため、
冷蔵、冷凍牛肉や周辺国からの生体牛の輸入量を増加させている。政府は従来から、気候適応性の高
い品種の開発などにより肉牛生産振興を図ってきたものの、いまだ国内需要を賄う生産量を達成でき
ておらず、各国とのFTA締結などの影響で今後輸入牛肉の増加が見込まれること、家畜疾病対策な
どの観点から、国内での肉牛生産拡大が急務とされている。



◎ブラジル、牛生体価格の下落が止まらず(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成17年8月23日発】 ブラジルでは例年、牛の生体価格は牧草状態
が悪くなる6〜8月ごろに上昇していく傾向にあるが、今年は価格が反転しないまま、かつ下落に歯
止めがかかる傾向が今のところ見られない。ブラジル国家食糧供給公社によれば、7月の生体牛の生
産者販売価格は、1@当たり53.4レアル(約2,456円:1レアル=46円、1@(アローバ)は15キロ
グラムで取引単位)となっており、前年同月の61.3レアル(約2,820円)を12.9%下回っている。



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