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豪州に続き、ＮＺとのＥＰＡ発効 タイでは、豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）が今年の１月から発効し、７月からはニュージランド（ＮＺ）と のＥＰＡが発効することになっている。両ＥＰＡとも乳製品はタイにとってのセンシティブ品目として関税の撤 廃までの期限を最長で2025年とするなど、他の品目に比べて保護の水準を高めている。 ６月上旬に商務省から発表された１月から４月までの豪州との間の貿易実績は、タイ側の輸出が９億米ドル （981億円：１米ドル＝109円）と前年同期比24％の伸びを示す一方、輸入は11億米ドル（1,199億円）となり、 同77％増と輸出のそれを上回る大きな伸びとなった。 タイ側の輸出品の中で大きな伸びを示したのは、コンピューター関連が前年同期比91％増、自動車関連同55％ 増、機械関連同27％増と工業製品が中心となっている。一方、豪州からの輸入では、宝石貴金属同164％増、鉄 鋼関連同118％増、植物関連同54％増など、原材料が中心となっている。なお、乳製品の輸入に関しても７％の 伸びとなっているものの、全体の伸びから比べて低い伸びにとどまっている。 タイ、ＮＺ政府とも国全体の利益優先 このような豪州とのＥＰＡ開始後の状況に関して、通商関係者は、１月から３月の実績では、タイ側の輸入 が大きく増加し、タイにとってはマイナスに見えるが、急激に増加した金の輸入を除けばタイ側の輸出超過で あり、金の輸入がこのまま継続するかは不明であるが、豪州からタイへの直接投資が増加していることも考え ると、ＥＰＡの効果は単に貿易の輸出入の額だけで即断できないとしている。 豪州の例を見れば、ＮＺとのＥＰＡの発効後は、タイ側の鉄鋼や自動車関連の工業製品の輸出が促進され、 ＮＺ側からは原料を中心とした輸出が促進されるものと考えられる。 ４月に行われた両国のＥＰＡ調印に関連した会合の席上で、ＮＺのクラーク首相の「タイとのＥＰＡにより、 タイで作った車を輸入して、ＮＺの農場を回って集乳する」との発言は、両国のＥＰＡでの関係を示す言葉で あるが、タイの酪農関係者の警戒を誘うものであった。 今年も余乳が発生 今年も４月の学校の休暇に伴う学乳の停止により余乳が発生しており、酪農関係者を悩ませている。これは、 学乳には国産の生乳を使用することとしているが、学校の休暇期間中は学乳仕向け以外の製品の製造が中心と なり、国産生乳使用の条件がなくなるため、乳業メーカーは価格が安く保管の容易な輸入脱脂粉乳を原料とす る傾向が強まるためである。政府は酪農振興対策計画の下、政策を展開しているが、余乳に関しては抜本的な 対策はとられないまま現在に至っている。 酪農関係団体は早急な対策を要求 タイの酪農関連団体である、ホルスタイン・フリージアン育種協会（ＨＦＲＡ）、タイ乳製品協会（ＴＤＰ ＩＡ）および生乳収集者協会（ＲＭＣＡ）などは、ＮＺとのＥＰＡが同国の酪農に大きな影響を与えるものと 懸念している。先に実施したＮＺの酪農事情の調査結果を基に、これらの団体は６月初旬、農業大臣に対して 、①早急に乳業振興対策のための委員会を設立すること、②酪農家と乳業会社間での永続的な生乳取引体制の 構築を指導すること、③生乳取引に関するデータ収集に責任を持つ機関を創設すること、④国産生乳を使用し た牛乳の消費キャンペーンを行う基金を創設すること－について申入れを行った。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年６月30日発】
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