ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成17年7月5日号（通巻679号）

◎ＥＵ環境相理事会、加盟国のＧＭ作物制限措置解除を否決 (full story)

【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成17年６月29日発】ＥＵの環境相理事会は６月24日、一部の加盟国が実施して
いる遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培などを制限している措置の解除を求めた欧州委員会からの提案を否決
した。理事会がＧＭ作物に関する欧州委員会からの提案を明確に否決したのは、今回が初めてのことである。今
後、欧州委員会は、最善の決定を行うために法的、科学的側面から検討することになる。

◎米国農務省、２例目のＢＳＥ患畜確認を公表 (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員　唐澤 哲也 平成17年６月29日発】ジョハンズ米国農務長官は６月24日、英国ウェイブリッジに
ある獣医研究機関から、ＢＳＥ確認検査を行っていた牛について陽性との最終結果を得たと公表した。米国内
でＢＳＥの感染が確認されたのは、2003年12月に確認された患畜に次ぎ２例目となる。また、同長官はＵＳＤ
Ａの科学者に対し、ＩＨＣとＷＢの両確認検査を包括するための新たなＢＳＥ検査実施要綱の検討を指示した。

◎牛肉産業に関する調査結果を発表（豪州) (full story)

【シドニー駐在員　横田 徹 平成17年６月30日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は６月末、最新の牛肉
産業に関する調査結果を発表した。これによると、2004/05年度の肉牛飼養頭数は、肉牛価格の高騰や干ばつ化
の懸念などを背景に出荷頭数が増えたことから、当初見込みより減少するものの、農家経営については、販売
価格の上昇と生産コストの減少により大幅な収支の改善を見込んでいる。

○干ばつの懸念は沈静化、肉牛価格は再び上昇に

◎早急な酪農乳業対策を要求（タイ）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員　斎藤 孝宏 平成17年６月30日発】 タイでは豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）が今年の１
月から発効し、さらに７月からはＮＺとのＥＰＡが発効することになっている。両ＥＰＡとも乳製品はタイに
とってのセンシティブ品目として関税の撤廃までの期間は最長2025年と他の品目に比べて長期の設定としてい
るが、季節によっては余乳が発生しており、酪農関係者は早期の抜本的な対策を望んでいる。

◎アルゼンチンの有機生産、減少傾向が明りょう (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　犬塚 明伸 平成17年６月29日発】アルゼンチン農畜産品衛生事業団（ＳＥＮＡＳＡ）が
公表した「2004年におけるアルゼンチンの有機生産の状況」によると、生産面積は前年比10.9％減の243万４
千ヘクタール、有機農畜産物および加工製品を合計した有機製品の生産量は同5.7％減の４万８千トン、輸出
量は同6.0％減の４万６千トンとなった。特に輸出量は統計の公表以後、初めて減少した。

週報「海外駐在員情報」

平成17年7月5日号（通巻679号）

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