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2003年12月の確認に次ぎ２例目 ジョハンズ米国農務長官は６月24日、英国ウェイブリッジにある獣医研究機関から、ＢＳＥ確認検査を行ってい た牛について陽性との最終結果を得たと公表した。 米国内でＢＳＥの感染が確認されたのは、2003年12月に確認された患畜に次ぎ２例目となる。 当該牛は、米国がＢＳＥ対策のため牛など反すう家畜に対してほ乳動物由来の飼料給与を禁止した1997年夏以前 に生まれたものとされている。ダウナー症状を呈し、2004年11月のスクリーニング検査の結果疑陽性とされ、免疫 組織化学検査（ＩＨＣ）の結果からＢＳＥ陰性との確定診断が行われていた。しかし、その後新たにウエスタンブ ロット法（ＷＢ）による検査を行ったところ、弱い陽性反応が得られた。米国農務省（ＵＳＤＡ）は、国際獣疫事 務局（ＯＩＥ）が確定診断法としているＩＨＣとＷＢの２つの検査結果において相反する結果が得られたため、当 該牛の脳サンプルを英国ウェイブリッジの研究機関に送った。当該研究機関では、スクリーニング検査、ＩＨＣ、 ＷＢによる確定診断が行われるとともに、ＵＳＤＡにおいても追加的な検査が実施されていた。 また、ＵＳＤＡは６月29日、当該牛が生産されたと考えられていたテキサス州の牛群の２頭と当該牛の間で、Ｄ ＮＡ分析により直接関係が確認されたと公表した。当該牛群の飼養者によると今回の陽性牛は約12歳とされている。 当該牛群は移動制限がかけられ疫学調査が継続中である。 なお、今回の追加検査実施を勧告した同省の監察官事務所（ＯＩＧ）によるＢＳＥサーベイランスプログラムに 対する調査は引き続き実施され、最終調査報告書は今夏の終わりごろまでには完成するとされている。 ＢＳＥ確認検査の見直しを示唆 同長官は今回の検査結果を受け、①ＩＨＣとＷＢの双方がＢＳＥ確認検査として行われることが世界的な傾向と して浸透していること、②米国における牛群が健康であるという確信を増幅させる必要があること－から、今後、 ＷＢによる確認検査も取り入れていくと述べた。 また、ＵＳＤＡの科学者に対し、国際的な専門家とともに、未確定なＢＳＥスクリーニング検査の結果に対して 実施されている両確認検査を包括するための新たなＢＳＥ検査実施要綱の検討を指示した。 なお、ＵＳＤＡのクリフォード主席獣医師は、①同省が実施しているＢＳＥサーベイランスについて、スクリー ニング検査における疑陽性例はこれまで３例のみしか得られておらず、また、ＩＨＣにより確定診断を実施したの もこの３例に過ぎないため、今回の結果が同省によるサーベイランスの結果を否定するものではない、②ＵＳＤＡ 連邦獣医局検査施設の担当者が持参したＩＨＣの標本について英国の専門家も陰性との診断を支持した―とした。 各畜産団体は一様に冷静な反応 また同日、米国の各畜産団体もＢＳＥ患畜確認の公表に対しコメントを発表した。一様に、国内におけるＢＳＥ 対策は既に機能しているため、ＢＳＥまん延の可能性は極めて低いなどと、今回のＢＳＥ患畜確認を冷静に受け止 めている。概要は以下のとおり。 ○ＮＣＢＡ 全国肉用牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は、ＢＳＥ検査体制の再検討というジョハンズ農務長官の勧告および 政策を支持する。厳しい検査を経験した今回のサンプルを記憶しておくことこそが、今回の最終診断以上に重要な ことである。本件が牛肉貿易再開に向け継続中の議論へ影響を及ぼすべきではないとのメッセージが貿易相手国に 対し送られるようＵＳＤＡに強く要請していくとしている。 ○Ｒ-Ｃalf 米国牧場主・肉用牛生産者行動法律財団（Ｒ-Ｃalf）は、ブッシュ政権と議会に対し、ＵＳＤＡ、米国食品医薬 品局（ＦＤＡ）および米国保健社会福祉省（ＨＨＳ）を管理するとともに、①ＢＳＥ検査の拡充、②パッカーによ る自主的ＢＳＥ検査の容認、③飼料規制のさらなる強化、④ＢＳＥ発生国からの輸入規制の継続－などを採用しＢ ＳＥ対策をさらに強化するよう訴えた。また、ＵＳＤＡは、カナダ産肉牛の輸入再開など米国の輸入基準を低減す る措置を求めているが、今後米国が牛肉貿易の再開を望むのなら、同基準を低減するのではなくむしろ強化し、米 国がＢＳＥ対策を適切に実施していることを証明しなければならないとしている。 ○ＡＭＩ 欧州でのＢＳＥ発生に際しては、人へ感染が広がるなど多くの混乱を伴った。アメリカ食肉協会（ＡＭＩ）のボ イル会長は、「欧州の人々は感染牛の脳などをリスクの暴露を知らずに食していたが、米国ではこれとは対照的に 人へ危険を及ぼす部位はすべて除去され、人へ供給される食物からは排除されており両者には明確な差がある」と 米国産牛肉の安全性を強調した。【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成17年６月29日発】
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