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農業の生産性向上が要因 豪州連邦政府の経済政策諮問機関である生産性委員会は７月５日、過去40年間の豪州農業の傾向をまとめた報 告書「豪州の農業傾向」を公表した。これによると、豪州の農産物生産量は過去40年間で２倍以上、輸出量は過 去30年間で３倍以上に増加している。同委員会では、農業機械の普及、除草剤や肥料の改良、遺伝子改良品種の 開発、疾病対策、海外との競争、情報技術やインターネットの活用など農業の生産性の改善が要因としている。 生産量は年2.4％、輸出量は同3.5％の伸び 報告書によれば、農産物生産量は、1963/64年度から2003/04年度までの40年の間に発生した３度の大干ばつに より、前年度比で最高22％の減少となったものの、それを克服する回復力を見せ、平均で年2.4％の伸び率を記録 した。これを経営タイプ別でみると、この間に最も生産量が増加したのは平均伸び率が年3.3％となった穀物専業 経営である。次いで穀物・家畜複合経営の同2.5％、家畜専業経営が同1.8％、酪農経営は同1.7％と続いている。 また、農産物輸出量については、1974/75年度から2003/04年度の30年間で平均伸び率が年3.5％となった。2003 /04年度では、農産物生産量の約３分の２が輸出され、豪州の全輸出量のうち農産物の占める割合は22％となって いる。牛肉、小麦、ワインなどを中心に輸出は伸びており、この間の伸び率では、食肉が同2.8％、穀物が同2.5 ％となった。なお、ワインの伸び率は同15.8％と突出しており、これが全体を底上げしている。 ＧＤＰ割合は低下、就業人口も減少 一方、実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は、1960年代初頭は14％であったものが、2003/04年度に はわずか４％にまで低下しているが、金額では250億ドル（２兆1,250億円：１豪ドル＝85円）となっている。 また、農業に従事する労働者数は、1960年代初頭では就業人口全体の９％であったものが、2003/04年度には４ ％にまで低下している。このうち、穀物、羊、牛肉の各経営合計で農業労働人口全体の44％となる１万6,500人を 雇用しているが、他の産業に比べ労働力の高齢化が目立っている。 農業の規模拡大が進む、農家収益は向上 農家戸数については、1980年代から2003/03年度までの20年間で約25％、戸数にして４万６千戸減少している。 しかし、農場規模は、平均で2,720ヘクタールから3,340ヘクタールに拡大しており、全体の１割に当たる農家が、 農産物生産量の50％以上を生産している。一方で、全体の50％に相当する小規模農家では、生産量の約１割を生 産しているに過ぎないなど、農業の規模拡大が進んでいる。 農家収益面では、1989/90年度の１経営当たり平均15,000豪ドル（128万円）であったものが2002/03年度には 33,500豪ドル（285万円）に向上するなど、農家戸数が減少する中で、規模拡大、生産量の増加に努めてきた結 果が現れている。 ◎連邦政府の新農相にマクゴラン下院議員 豪州連邦政府のハワード首相は７月３日、アンダーソン副首相の辞任に伴う新たな閣僚人事を発表した。この 中で、農相については、トラス前農相が運輸相に異動したことを受けて新たにマクゴラン下院議員を任命し、同 議員は７月６日付けで就任した。新農相は農業の盛んなビクトリア州ギップスランド選出で、農家出身というこ ともあり農業に対する思い入れは人一倍強い。就任に先立ち、早くも小麦輸出専売制の堅持や輸入野菜の使用抑 制について発言するなど、積極的な姿勢をみせている。
【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年７月７日発】
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