ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年7月12日号(通巻680号)


◎EUの豚肉の生産は安定 (full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年7月6日発】 日本の農林水産省および欧州委員会それぞれの担当者などによる
豚肉の需給動向に関する情報交換会合が、6月29日、ブリュッセルで開催された。欧州委員会の説明によれば、EU
の豚肉については、価格は良好な水準で安定しており、生産および消費は安定し、輸出は順調である。2006年につい
ては、生産は若干増加するとともに消費は安定し、価格は若干下がるものと予測している。


◎米国上院、米・中米自由貿易協定を承認 (full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成17年7月6日発】 米国上院は6月30日、米・中米自由貿易協定(CAFTA―DR)
を賛成54、反対45で承認した。米国下院歳入委員会は同日、CAFTA−DRを下院で審議するための法案を提出す
ることを可決している。

○USDA、BSE陽性牛に係る疫学調査を継続

◎連邦政府委員会、農業の傾向について公表(豪州) (full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年7月7日発】豪州連邦政府の経済政策諮問機関である生産性委員会は7月5日
、過去40年間の豪州農業の傾向をまとめた報告書「豪州の農業傾向」を発表した。これによると、豪州の農産物生産
量は過去40年間で2倍以上、輸出量は過去30年間で3倍以上に増加している。同委員会では、農業機械の普及、除草
剤や肥料の改良、遺伝子改良品種の開発、疾病対策、海外との競争、情報技術やインターネットの活用など農業の生
産性改善が要因としている。

○連邦政府の新農相にマクゴラン下院議員

◎アジア地域AI対策に1億米ドルが必要(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成17年7月7日発】マレーシアの首都クアラルンプールで7月4日から鳥インフ
ルエンザ(AI)と人の健康に関する会議が開催され、国連食糧農業機関(FAO)によると今後数年間のアジア地
域AI対策に必要な費用はおよそ1億米ドルとされた。また国際獣疫事務局(OIE)からはFAOと共同でベトナ
ムおよびインドネシアにおけるアヒルへのワクチン接種テストが計画されているとされたほか、世界保健機関(WH
O)からはウイルスの変異による人への大規模感染が警告された。
○供給不足によりマレーシア鶏肉価格が統制価格上限で推移

◎ブラジル政府、2005/06年度の農業プランを決定 (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成17年7月6日発】 ブラジル農務省は6月24日、2005/06年度の作付けを前に、
農業融資政策を中心とする農業プランを公表した。同プランによると、農務省所管の農業融資計画額は、前年度の
394億5千万レアルを12.4%上回る443億5千万レアル(2兆845億円:1レアル=47円)となっており、これに農地開
発省所管の家族農業者を支援するプログラムによる融資額90億レアル(4,230億円)を加え、合計533億6千万レアル
(2兆5,079億円)が2005/06年度の農業生産に投入されることになる。


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