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これまでは計画どおりに進展 ベトナム政府は、５月末から６月にかけ、ハノイで共産党中央委員会の経済委員会とともに国家計画である「2001 -2010社会経済戦略」の農業および農村の開発に関して検証する会議を開催した。この国家計画は、21世紀を迎える に当たって、2020年までに同国を基本的に工業国化することを前提とし、2010年のＧＤＰを2000年の倍に成長させ るとするなど、意欲的な政策を盛り込んだ計画となっており、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも何らかの 影響を与えるものと思われる。 2002年のデータによると、同国の農村には人口の75％が居住するとともにその36％が貧困層とされ、都市部の７ ％を大きく上回っており、農業・農村対策は行政上も大きな課題となっている。 会議の中でカオデュクパット農業・農村開発相は、特に過去３年間の情勢について、農林水産分野の生産額に関 しては、当初の計画を0.3％上回る年率平均5.1％の成長で推移しており、おおむね計画通りに進展しているとした。 中でも、直近2004年の農業と水産分野の生産額は、加工産業と輸出市場からの需要により大きく伸び、農地１ヘク タール当たりの生産額は、2,200万ドン（153,846円：143ドン＝１円）と2001年と比較して24％増加し、水産養殖分 野では生産額が同29％増加するとともに輸出は同48.5％増加して67億ドル（7,504億円：1ドル＝112円）になったと した。また、農地面積は全体として拡大したものの、稲作面積は33万８千ヘクタール減少したと述べた。そのほか、 95％の地域に電力が行き渡るなどのインフラの整備の進展も報告した。 農業と農村の工業化・近代化の課題 一方、会議参加者からは、農業が工業化・近代化する過程で、全国的に共通の問題が発生しているとの報告があ った。具体的には、工業化のための用地に農地が転用されたり、都市化の進展で農地が縮小されたりしており、2000 年から2003年の間に10万ヘクタールを超す農地が消失し、その結果、農地を失った者が失業者となっていると指摘 された。 また、ヌグエンタング副首相は、農業の近代化について、基本的に、生産物の生産性や品質などが低く、さらに 新技術の導入が遅い現状では、農業分野だけの取り組みには限界があり、その結果、商工業分野は農業に対して積 極的に投資をしてこなかったとした。また、この問題は単に経済上の問題ではなく、社会や政治の問題でもあり、 国家の安全保障にも関係すると指摘した。さらに、次期の実施計画の設定に当たっては、関係閣僚は傘下の機関や 地方機関と計画を見直すとともに、立案した計画は確実に実施するよう指示した。副首相の発言の背景には、農村 部のインフラを整備することにより、生産基盤の拡充と開発の障害の除去が進み、投資の増加によって雇用と農家 経済の改善を図りたいとの意向があるとされている。 畜産による農家経済改善対策例 農業・農村開発省傘下の国立農業普及センター（ＮＡＥＣ）は、家畜の正しい飼養管理を普及させることにより 、農家経済の向上を目的としたプログラムを実施している。これは、家畜を飼養する農家の7割、少数民族の３割 そして８割の女性が貧困層に属するとの統計結果に基づいて立案された。当プログラムは、農家が５カ月間の家畜 の飼養管理講習を受け、持ち帰ったその知識を近隣の家畜飼養者に広めるというもので、タイビン、タンホア、ン ゲアンの３県で実施されている。講習の受講者には１日当たり４千ドン（28円）の手当が支給され、それが素畜購 入費用の一部となる仕組みとなっている。このプログラムは2004年から2006年まで実施される計画で、2004年の受 講者は350人であった。今年の受講者は500人以上を予定している。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年７月14日発】
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