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2005年会計年度は総額1,436万ドルの支援 米国農務省（ＵＳＤＡ）は６月21日、州および連邦政府公認の先住民政府に対する、全国個体識別制度（ＮＡＩＳ） における農場登録の継続実施に係る財政支援の実施を公表した。これにより約1,436万ドル（15億６千５百万円：１ド ル＝109円）が各州などで利用可能となる。 ここ10年以上にわたる世界的な家畜疾病の発生増加を背景に、全国家畜個体識別プログラムの開発は家畜衛生の管 理手段として関心が高まってきた。実際、米国内のいくつかの先住民部族は、数年前から家畜疾病撲滅活動の一環と して個体識別が要求され、また、畜産の主要地域においても独自のプログラムにより個体識別が実施されてきた。し かし、これまで米国における統一的および義務的なシステムは存在していなかった。ＵＳＤＡは、国内の家畜に対す る疾病対策を統制するためには、①個々の家畜および集団、②飼養された農場、③各々の施設へ搬入された日付－な どが確認可能なシステムを統括し、疾病の確認後直ちに情報検索および対応策の実施の必要があることから、2004年 にＮＡＩＳの実施に着手し、本年５月にはその方針案を公表した。 現在、動植物検査局（ＡＰＨＩＳ）は、農場で記録された家畜疾病の発生状況、他の州への移動証明および品種登 録などの既存の記録を利用して家畜疾病の追跡調査を実施している。しかし、現在の疫学的調査は、記録が紙のまま 保管されていたり、州により規格が異なるため調査完了まで数日から数週間を要している。 農場データの登録が最優先課題 ＵＳＤＡの最優先課題は、本年７月までにすべての州で実施されている全国農場登録システム（the national premises registration system）を確立させることである。このことは、全国のすべての生産者がＮＡＩＳの第一段 階に関与することを意味する。その次のステップとして、８月以降、農場所有者により家畜の個体識別と登録が本格 的に開始されることとなる。 今回公表された財政支援は、州やアメリカ先住民政府が昨年来着手している各地域内の全国農場登録システムおよ びＮＡＩＳの実施および保守管理を支援するために提供される。 予算全体額のうち1,352万ドル（14億７千４百万円）は直接各州に配分され、州別では全米で最大の牛飼養頭数を 誇るテキサス州が120万ドル（１億３千万円）と最大で、カンザス州が68万５千ドル（７千５百万円）、ネブラスカ 州が67万２千ドル（７千３百万円）と続いている。 また、ＵＳＤＡは、生産者および食肉加工業者の要求に対処するため、各州、関係団体およびほかの関係者などと 連携していくとしている。なお、今回の財政支援には、個体識別の推進に係る調査の実施や家畜の移動データの収集 に対する援助は含まれていない。 ＵＳＤＡは、今後2008年初期までにはすべての家畜が個体識別番号やロットＩＤ番号により個体識別され、2009年 １月までにはＮＡＩＳへ家畜の移動履歴が明確に記録されることになるとしている。 ◎ＵＳＤＡ、２例目のＢＳＥ感染牛の農場調査を終了 ＵＳＤＡは７月12日、今回ＢＳＥの感染が確認された患畜が飼育されていた農場における調査対象牛の仕分け作業 および目録作成作業が終了したと公表した。当該農場では、ＢＳＥ陽性牛の子孫および当該患畜と同時期に生まれ同 一牛群で飼養されていた他の牛の調査が行われていた。これまで67頭の牛からＢＳＥ検査のため採材を行い、アイオ ワ州の連邦獣医局検査施設（ＮＶＳＬ）でＢＳＥ検査を実施した結果、すべて陰性との結果が得られていた。ＵＳＤ Ａは、以上のことから当該農場の移動制限措置を11日に解除したとしている。なお、同省は当該農場から移動した牛 について追跡調査を継続中である。【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤哲也 平成17年７月13日発】
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