ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
差し止め決定から一転輸入再開へ ジョハンズ米農務長官は７月14日、サンフランシスコ連邦高裁によるカナダ産生体牛などの輸入再開に係る規則 差し止めの仮処分を覆す決定を受け、30カ月齢未満の生体牛の輸入を直ちに再開するための措置を講じることを発 表した。 カナダからの生体牛輸入は、同国でＢＳＥ陽性牛が初めて確認された2003年５月以降一時停止措置が採られてい た。米国農務省動植物検査局（ＵＳＤＡ／ＡＰＨＩＳ）は2004年末、カナダをＢＳＥ最小リスク地域と認定し、同 国から30カ月齢未満でと畜されることが確実な生体牛などの輸入を認めることを柱とする輸入規則を定め、本年３ 月より輸入を再開する予定であった。しかしその後、米国牧場主・肉用牛生産者行動法律財団（Ｒ－ＣＡＬＦ）の 申請により、モンタナ州連邦地裁が同規則の差し止めを認める仮処分を決定したことから、同国からの生体牛の輸 入停止措置は長期化を呈していた。 同長官は今回の連邦高裁の決定を受け、「本件は、米国牛肉産業の将来のため、特に輸入停止により経営がひっ 迫していた牧場経営者、肥育牛農家およびと畜業者にとってすばらしい知らせであるとともに、これまで貿易相手 国に対し説明してきた科学に基づいた輸入再開の決定を示すことにより、米国の地位を高めるものである」と述べ た。また、カナダのミッチェル農業・食品大臣も同日、「これまでカナダ政府は、輸入停止措置の継続において科 学に基づく根拠は無いと主張してきた。今後、われわれはカナダ畜産業界およびＵＳＤＡとともに今回の決定を実 行していく」と歓迎の意を表明した。 ３つの具体的措置を公表 さらに同長官は15日、輸入再開に向け今後必要な３つの措置を発表した。これは、米国は可能な限り早急に、輸 入再開を実施するとした上で、ＢＳＥ最小リスク地域の規則と同等であることを保証するため慎重に行うとするも のであり、概要は次のとおり。 ①ＡＰＨＩＳは、その全事務所、カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）および米国税関や国境を管理する部局に対し標準 運用手順を発出 ②ＵＳＤＡ食品安全検査局（ＦＳＩＳ）は今回輸入が承認された製品のリストを発出、また、ＦＳＩＳ検査官に対 して輸入生体牛が直ちにＦＳＩＳ検査施設でと畜されることが確実であることの確認を指示 ③ＵＳＤＡは州の獣医、国内輸入業者、税関およびカナダ当局と連携し、輸入条件が明らかであること、船積み検 査が適切に実施されていること、そしてＢＳＥ最小リスク地域の規則に適合していることを確認 以上が措置され次第、ＣＦＩＡは牛の月齢や個体識別を証明し、ＢＳＥ最小リスク地域の規則に合致することを 保証するため衛生証明書を発行することとなる。そして、米国税関で当該輸入が適切であることが書類審査された 後、ＡＰＨＩＳの獣医により、国境の検査施設で当該生体牛がＢＳＥ最小リスク地域の規則に適合していることが 確認され、カナダの衛生証明書の承認手続きが行われる。その上で、ＦＳＩＳの検査官がと畜段階で米国の条件を 満たしていることを確認するものとしている。 なお、ミッチェル農業・食品大臣は18日、2003年５月以来２年２カ月ぶりにカナダ産生体牛が米国へ渡ったと発 表した。 日本に対しては科学に基づく措置を主張 同長官は、会見の中で日米牛肉問題についても触れ、今回の連邦高裁の決定は、特に20カ月齢以下の牛に関して 輸入再開を承認していることからも、米国がこれまで何度も日本に対して説明してきたとおり、米国が科学に基づ いて本件に取り組んでいることをはっきりと示しているとし、日本が早急に米国産牛肉の輸入再開に関する措置を 進めることを切望すると述べた。【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成17年７月19日発】
元のページに戻る