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2年以内の締結を目標 豪州連邦政府のベール貿易相は2月21日、豪州・ニュージーランド(NZ)と東南アジア諸国連合(A SEAN)10カ国との自由貿易協定(FTA)交渉の第1回会合が同日から豪州のメルボルンで開始され たことを発表した。次官クラスによる今回の会合では、2年以内の締結に向けた道筋を決める予定とした。 豪州・NZとASEAN諸国との間では、昨年11月にラオスで開催されたASEAN首脳会議の席に両 国首相が招かれた際、ASEANに対する経済協力とともに2005年からFTA交渉を開始し、10年以内に 商品、サービス、投資などの分野で完全施行することで枠組み合意していた。 豪州・NZの両国は、両国経済の一端を担う農畜産業など主要産品の輸出拡大を目差して、各国とFT A交渉を進めていた。豪州はすでに米国やASEANの一員であるシンガポール、タイとFTAを締結さ せており、現在、マレーシアとの間で交渉開始に向けた共同研究会を発足させている。一方、NZも、A SEANと密接な関係を持つ中国などとの交渉を進めている。 酪農業界からも歓迎の声 ベール貿易相は今回の協議について、豪州・NZ両国と東南アジア諸国とが、長期にわたり貿易および 経済協力を強化するための重要なステップになるものと位置付けている。また、同貿易相は「5億人を超 えるASEAN諸国の人口と国内総生産(GDP)に換算して合計で7千億米ドル(約:73兆5千億円: 1米ドル=105円)の市場規模、世界平均を上回ることが予測される経済成長率のいずれもが、豪州にとっ て魅力的な商業機会を与えてくれる」と述べ、ASEAN10カ国が豪州にもたらすと予想される17億豪ド ル(約1,394億円:1豪ドル=82円)の市場獲得に向けて交渉の早期締結に期待を示している。 一方、産業界からも今回の協議開始について歓迎の声明が出ている。NZの大手乳業会社フォンテラは、 ASEANとのFTAは、豪州・NZの酪農業界にとって大きな利益につながるとし、交渉を全面的に支 持する考えを示した。同社では、現在、生産量全体の7%程度となっているFTAによる乳製品輸出につ いて、今後、10%以上に高めたいとの考えを示し交渉の行方に注目している。 ◎ 中国政府、豪州・NZの食肉処理施設を新たに輸出認定 豪州連邦政府のトラス農相とベール貿易相は2月18日、共同で声明を発表し、国内19の食肉処理施設が 新たに中国向けの輸出認定工場として認可されることを明らかにした。すでに16の食肉処理施設が対中国 向け食肉処理施設として認可されており、今回の認可で合計35の食肉処理施設が対象となる。 ベール貿易相は「(今回の決定は)豪州の輸出業者にとって非常に喜ばしいニュースである」と述べ、 トラス農相も今後の豪州産豚肉や加工製品の輸出拡大につながると歓迎している。 一方、NZのサットン貿易相は2月22日、国内26の食肉処理施設が、中国政府から輸出認定施設として 認可される見通しであることを明らかにした。 2004年にNZから中国へは1億2,900万NZドル(約98億円:1NZドル=76円)を超える食肉および 加工製品が輸出されており、年々、その規模は拡大している。 同貿易相は中国政府の決定について歓迎のコメントを発表するとともに、認可に際して中国政府がすべ ての食肉処理施設を検査していない点に触れ、NZの優れた品質保証やトレーサビリティの制度が十分に 理解された結果であるとした。
【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年2月24日発】
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