ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年3月1日号(通巻662号)


◎欧州ボエル農業委員、WTOに向け積極的役割を果たすことを表明(full story)

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年2月23日発】 欧州委員会のフィッシャー・ボエル委員(農業・農村
開発担当)は2月21日、イギリスのバーミンガムにおいて開催された全国農業者組合(NFU)の年次会議
において講演を行った。講演の中で、同委員は、本年12月に香港で開催されるWTO閣僚会合においてモ
ダリティ合意となるよう、欧州連合内および他国との協議において、積極的な役割を果たすことなどの決
意を表明した。

◎米国、2006会計年度農業予算案の概要(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成17年2月23日発】 ジョハンズ米国農務長官は2月7日、二期目となった
ブッシュ政権としては初めての予算となる2006会計年度予算のうち米国農務省所管分野の予算案の詳細を
公表した。この予算案は対前年0.3%減の946億ドル(9兆9,330億円、1ドル=105円)となっており、商
品金融公社による歳出の抑制などが提案されている。


◎豪州・NZ、ASEANとFTA交渉開始(full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年2月24日発】 豪州連邦政府のベール貿易相は2月21日、豪州・ニュ
ージーランド(NZ)と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との自由貿易協定(FTA)交渉につ
いて、第1回会合が同日から豪州のメルボルンで開始されたことを発表した。次官クラスによる今回の会
合では、2年以内の締結に向けた道筋を決める予定とした。

○中国政府、豪州・NZの食肉処理施設を新たに輸出認定


◎アジア地域AI対策会議開催(ベトナム)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成17年2月24日発】 国連食糧農業機関(FAO)および国際獣疫事
務局(OIE)の共催により、2月23〜25日の3日間、ベトナム南部の主要都市であるホーチミン市でア
ジア地域AI(鳥インフルエンザ)対策会議が開催された。同会議にはアジア地域の関係各国に加えて日
本をはじめとする各種支援を行っている各国代表者の参加があり、各国の関心が高かったのは家きんへの
ワクチン使用の取り扱いと水鳥、特にアヒル飼養に関する対処方針であった。

◎アルゼンチンの農業団体、輸出税の撤廃を求める(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成17年2月23日発】アルゼンチンの農業団体は穀物の収穫時期を迎え
政府に対し、穀物に係る輸出税の撤廃を強く求めている。これは大豆などの国際価格は昨年よりも低下し
ているとともに、肥料やディーゼルオイルの価格上昇などによりコストが増加し収益を減少させているた
めであるが、カンポス農牧水産食糧庁長官は、輸出税の引き下げや撤廃には直ちに応じる可能性はないと
している。

○ブラジルからの乳製品の輸出についてメキシコと交渉



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