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南部のリオグランデドスル州の被害が甚大 ブラジル国家食糧供給公社（ＣＯＮＡＢ）は５月12日、４月25〜29日に実施した2004/05年度の第４回主要 穀物生産状況調査の結果を公表した。第４回調査は、全国の主要生産地帯を対象に油糧種子を含む14品目につ いて、収穫の最終段階に入った夏期作物の生産状況と冬期作物の作付意向を調査目的としている。 結果は、作付面積が4,846万ヘクタール、生産量が１億1,369万トンとなっており、これは前年度の作付面積 4,737万ヘクタールを2.3％上回ったが、生産量１億1,911万トンを4.6％下回る予測となった。 昨年10月の第１回調査時点では、生産量は前年度より8.1〜9.8％上回ると見込まれていたが、中西部、南東 部、南部（以下「中央南部地方」とする）における天候不順により大きな被害を受けたため、大幅な下方修正 の予測となった。しかし、長期の降雨不足などの影響について特別かつ限定的に調査し３月22日に生産量１億 1,950万トンと公表した結果とは大きな差がなかったことになる。 中央南部地方では、２〜３月を中心に降雨不足が作物の成長を阻害し、逆に収穫期には降雨により品質が低 下する被害があった。特に主要生産州である南部のリオグランデドスル州では12〜３月にかけ長期の乾燥状態 となり、大豆およびトウモロコシの生産量は前年度の50％以下となった。 大豆生産量はわずかな伸びにとどまる このような状況の中、大豆の作付面積は対前年度8.6％増の2,310万ヘクタールであったが、生産量はわずか 同0.8％増の5,020万トンとなった。なおＣＯＮＡＢは、「すでにこの減産を予測した国際市場での価格上昇が 見られ、シカゴ市場では１ブッシェル当たりの価格が12月には5.20ドルであったものが、４月には6.30ドルに なった」としている。 トウモロコシ生産量は対前年度14.6％減 トウモロコシについては第１回調査時に、取引価格の安いトウモロコシを避け大豆の作付けを選んだことに より面積は前年度を下回るものの、リオグランデドスル州で１ヘクタール当たり収量が増える予測から生産量 は増加するとしていた。 今回の調査結果では、生産面積は対前年度5.2％減の1,215万ヘクタールと当初の予測傾向となったものの、 生産量は同14.6％減の3,599万トンとなり、特に夏期作トウモロコシの生産量は南部地方の降雨不足のため同 11.7％減の2,787万トンとなった。 また冬期作トウモロコシの作付面積は同9.3％減の304万ヘクタール、生産量は同23.2％減の812万トンと見 込まれている。この減少予測についてＣＯＮＡＢは、作付面積および１ヘクタール当たり収量の減少を理由と しているが、その要因についての詳細な説明はしていない。 なおＣＯＮＡＢが作成したトウモロコシの需給予測表によれば、2004/05年度の生産量は国内消費量3,960万 トンを下回り、期末在庫（2006年１月末時点）が約124万トンと前年度の485万トンを大きく下回ることになっ ている。 これらの状況について民間部門では大規模な輸入の必要性が推測されているが、ＣＯＮＡＢは「前年度から の繰り越しと本年度の生産により11月までは国内供給に支障はなく、輸入は年末になる見込みである。また国 内価格の上限は輸入価格と同レベルのものとなろう。現在、国際価格は低水準で推移しており、シカゴ市場の 価格は前年同期を30％下回る状況にある」とし、国際価格が国内価格の上昇を抑制する要因になると分析して いる。 アルゼンチンではトウモロコシが豊作 一方、アルゼンチン農牧水産食糧庁が５月13日に公表した2004/05年度の各作物の生産予測の中で、トウモ ロコシの生産量は、このまま天候に恵まれれば過去最高の1,936万トンを超える1,950万トンになるであろうと した。近年、ブラジルではトウモロコシ生産量が増加したことにより輸入量が減り、かつその輸入もパラグア イ産にシフトしたため、アルゼンチンからの輸出は減少していた。よってアルゼンチンでは、ブラジルへのト ウモロコシ輸出が増加するとの期待感が高まっている。 ◎アラブ−メルコスル、ＦＴＡに向けた交渉 ５月９日、アラブおよび南米の合計34カ国の外相などがブラジリアに集まり、続く10〜11日には17カ国の首 脳が参加してアラブ諸国・南米サミットが開催された。５月11日には、平和と安全の促進、文化協力、経済協 力、国際貿易、国際金融システム、持続的な発展、飢餓貧困対策などを含む「ブラジリア宣言」が出された。 現地では、この宣言にアラブ側が、パレスチナやシリアの問題を含めることを主張したため、当初期待してい た通商問題を進展させることより、極めて政治色の強いものとなったと報じている。 なおこのような中５月10日には、メルコスル（４カ国）および湾岸協力会議（６カ国）間で、二地域におけ る自由貿易協定などを推進するための経済協力枠組協定が結ばれ、かつこの協定の中で経済、通商、技術、投 資に関する合同委員会を設置することとなった。 【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成17年５月18日発】
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