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ブッシュ政権の貿易政策上の主要課題 ブッシュ米国大統領は５月17日、同日開催されたポートマン新米国通商代表の就任宣誓式典において、同政 権における貿易政策における当面の主要な３課題として、米・中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）の議会承認、 世界貿易機関（ＷＴＯ）におけるドーハ開発計画の推進、中国によるＷＴＯ協定の順守を挙げた。 最優先課題はＣＡＦＴＡの議会承認 ＣＡＦＴＡの議会承認は今次政権の重要な優先課題であり、米国議会にとっても同様であるべきだ。先週、 中米の６カ国の首相と会談し、国民の繁栄、近隣地域の安全に対する関心、およびＣＡＦＴＡがこれら共通の 目標に向け歴史的な機会を与えるという認識を共有した。ＣＡＦＴＡは、①米国の農業者と商業者の機会を均 等にすること、②米国経済に貢献すること、③米・中米地域のアジアとの競争力を強化すること、④米国の背 後地域の民主主義を強化すること－の４つの重要な役割を担う。現時点で、中米地域から米国への輸入の約８ 割が無税であり、米国の市場はＣＡＦＴＡからの製品に対して開かれている。ＣＡＦＴＡは近隣の4,400万人 の消費者を有する市場に対し、米国の製品、サービス、穀物を開放するであろう。ＣＡＦＴＡは繊維部門のよ うな重要分野には最も低い障壁となるであろうし、アジアにおける低価格製品と競争し得る状況をもたらすで あろう。西半球の市場が開放された時、ＣＡＦＴＡは自由のみにより得られる安定と安全をもたらすであろう。 ドーハ開発計画の推進 世界貿易機関（ＷＴＯ）で継続審議されているドーハ開発計画という新たな枠組みは、ＷＴＯの歴史の中でも 最大の交渉である。主要な産業分野における関税や不公平な農業輸出補助金の低減や撤廃、サービス分野におけ る世界市場の開放がなされるであろう。 中国によるＷＴＯ協定の順守 中国のWTOへの加盟は米国にとって好ましいことである。中国のWTOへの加盟後、 米国から同国への輸出額は 81％増大した。中国はWTOへの加盟時に国際的な貿易上のルールにも同意したのであり、中国によるそれらの順 守は中国と米国双方の関心事項である。 ◎ＵＳＤＡ北米産牛肉の安全性に関する円卓会議を開催 ジョハンズ米国農務長官は５月17日、米国農務省（ＵＳＤＡ）が北米産牛肉の安全性と国境の閉鎖による経 済的な影響について議論する円卓会議を６月９日にミネソタ州において開催すると発表した。同会議では、 ①牛肉供給の安全性の基礎となる最近の科学、②市場や失業を含む経済活動、③牛肉および生体牛市場への長 期的な影響に着眼した産業基盤の変更、④米国の強化されたＢＳＥサーベイランスプログラムの成功を示すデ ータ－などについて議論がなされるとしている。 同長官は、「北米産の牛肉の安全性の基礎となる科学と牛肉産業の基盤の変化の検証を明確にする時期にあ る。一年間の積極的な検査を通して、約35万４千頭を検査したが、１頭たりとも新たなＢＳＥ症例を確認する ことがなかったことは注目に値する。生産者、加工業者、政策決定者に対して、事実と将来においてわれわれ が進むべき道に関する展望を与える時期にある」としている。また、「カナダとの国境を閉鎖し続けることに よる短期的な経済的利益のために、国境の開放を拒む者がいるが、彼らは牛肉産業の長期的な損害をみていな い。カナダがと畜能力を拡大しているという事実は無視できない」として、米国牧場主・肉用牛生産者行動法 財団（Ｒ-Ｃalf ＵＳＡ）による輸入再開差し止め請求を批判した。
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年５月18日発】
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