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米国農務省、総額約８千億円の予算を要求 米国農務省（ＵＳＤＡ）は11月１日、高病原性鳥インフルエンザ対策予算として9,100万ドル（約106 億4,700万円、１ドル＝117円）の追加予算を要求したことを明らかにした。この予算要求はブッシュ大 統領が公表した総額71億ドル（8,307億円）の世界的なインフルエンザの流行に伴う危機に対する全国 防衛対策の一環である。 ＵＳＤＡは鳥インフルエンザのまん延の制御のための国際的、国内的な役割を強化する。サーベイラ ンス、養鶏農家におけるバイオセキュリティー、ウイルスを含んでいる可能性のある鳥および鳥製品の 移動のコントロール、リスクを低減する業界の行動の助長などのための費用を計上している。 ジョハンズ農務長官は同日、｢ＵＳＤＡは米国内における鳥インフルエンザの危険な型の発生に備え、 これを阻止するための現行の対策を強化することを切望する。鳥インフルエンザのさらなるまん延を防 止するため、この予算は米国内におけるサーベイランスの強化およびこの疾病により影響を受けた国へ の増加した支援の実施の一助となろう。｣との声明を公表した。 サーベイランスの強化 ＵＳＤＡは既に、生鳥市場からのサンプリング、商業養鶏からのランダムサンプリング、疾病の症状 を示した鳥の検査などのサーベイランスを実施しているが、野鳥、渡り鳥、水鳥のサーベイランスおよ び診断とそのトレーニングのための費用として3,200万ドル（37億4,400万円）を要求している。 また、サーベイランスや高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対応を容易にするため、発生の 疑いがある場合に連邦政府または州政府にこれを報告する全米内の４万人開業獣医師によるネットワー クを組織している。 農家のバイオセキュリティーの強化 生産者による病鳥の報告を助長するためにＵＳＤＡ動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は｢鳥のためのバイ オセキュリティー｣と称する運動を展開し、病気のまん延を防止するために庭先養鶏や小規模農家に最 新のバイオセキュリティー情報を提供している。今回は、養鶏農家から早期に鳥インフルエンザＨ５ Ｎ１を排除または阻止するためのバイオセキュリティー措置のための費用として600万ドル（７億200 万円）を要求している。 ワクチンの使用はあくまでとうたの一環 ＵＳＤＡは感染鶏の迅速かつ人道的なとうた、バイオセキュリティーに配慮し環境的にも問題のな い鶏肉の処分、鳥への適切なワクチン接種について十分な準備を行わなければならないとしている。 ＡＰＩＳは、とうたの一環として、発生地域の周辺に緩衝地帯を設けるために使用するワクチンを備 蓄しているが、今回は動物用のワクチンの備蓄を4,000万ドースに増大するために必要な経費として 1,000万ドル（11億7,000万円）を要求している。 対外的な支援や研究の推進も実施 国連の一部である米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）との協力の一環として、1,800万ドル（21億600万 円）の基金を創設し、対外的なバイオセキュリティー、サーベイランス、診断のために使用が可能と なるようにしたいとしている。 このほか、密輸の取り締まりによる貿易の順守（900万ドル（10億5,300万円））、サーベイランス や生物化学的措置の手段であるワクチン、遺伝子配列などの研究、開発（700万ドル（８億1,900万円））、 計画、準備のためのトレーニング、シュミレーション（900万ドル（10億5,300万円））についても予 算を要求している。【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年11月２日発】
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