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◎欧州委、畜産副産物に関する規則の報告書を公表(full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成17年10月28日発】 欧州委員会は10月24日、畜産副産物に関する規則 の各加盟国の対応状況や、本規則の改正が必要な事項を盛り込んだ報告書を公表した。今回の報告書 について、同委員会は、各加盟国の対応状況についておおむね満足のいくものと評価しているが、現 行規則のリスク分類の見直しなども併せて提案している。今後、本報告書について、関係者からの意 見聴取、影響評価の実施、専門家を交えた変更提案の議論を行い、2007年初めまでには欧州理事会お よび欧州議会に規則の改正案を提案する予定としている。
◎ＵＳＤＡ高病原性鳥インフルエンザ対策予算を要求(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年11月２日発】 米国農務省（ＵＳＤＡ）は11月１日、高病原性鳥 インフルエンザ対策予算として9,100万ドルの追加予算を要求したことを明らかにした。
◎豪州の食肉処理加工業者、トップ25を発表(full story)【シドニー駐在員 横田 徹 平成17年11月２日発】豪州食肉家畜生産者事業団(ＭＬＡ)はこのほど、 2004年の食肉(牛肉および羊肉)処理加工業者上位25社を発表した。これによると、上位25社の総年 間出荷重量は205万トンに達し、各社とも、おおむね前年水準を上回る結果となった。一方、豪州 全体の総食肉出荷重量に占める上位25社の割合は全体の４分の３以上となり、牛肉のみでは上位５ 社で49％を記録するなど、年々、寡占化傾向が強まっている。
◎付加価値税の影響緩和策を発表（フィリピン）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成17年11月２日発】フィリピン農務省は10月19日、前日の同国 最高裁判決を受けて差し止められていた改正付加価値税(ＶＡＴ)法の施行が確定したことを受け、 農産品価格への影響を発表すると共に、ＶＡＴによる農業生産に及ぼす影響を緩和するための各種 対策について説明した。
◎アルゼンチン、衛生警戒事態を宣言(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成17年11月２日発】ブラジルでの口蹄疫やヨーロッパ、アジアを 中心とした鳥インフルエンザの発生を受け、アルゼンチンでは家畜疾病に対する警戒を強めている。 農畜産品衛生事業団(ＳＥＮＡＳＡ)は10月25日、アルゼンチン全土に衛生警戒事態を宣言し、それ ぞれの疾病に対する対策強化を定めた決議(672/2005号および670/2005号)を公表した。 ○ブラジル、口蹄疫の補償などに３千300万レアルを投入