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ブラジル、ＬＭＯの表示に積極的な姿勢

ＬＭＯを「含む」表示方法を決議

　３月13日から17日にかけて、ブラジル南部のパラナ州クリチバでカルタヘナ議定書締約国第３回会合
（ＭＯＰ３）が開催された。カルタヘナ議定書は、遺伝子組み換え生物（ＬＭＯ）の使用による生物多
様性への悪影響の防止を目的としており、わが国は2003年11月にカルタヘナ議定書を批准し、現在131
カ国とＥＣが批准している。

  今回の会合では、食品・飼料として直接利用されまた加工を目的とするＬＭＯの輸出に際して添付す
る書類をめぐっての議論が主に行われた。今回の議長国であるブラジルは、ＬＭＯを「含む」と表示す
る方法を提案し、会合を主導した。このブラジルの提案に対し、ＬＭＯを「含む可能性がある」と表示
する方法を主張する国もあったことから、ＬＭＯの表示方法については、最後まで議論が行われた。

  議論の結果、ＬＭＯの表示については、分別流通などによりＬＭＯであることが認識されている積荷
についてはＬＭＯを「含む」こと（ただし、分別流通などが行われておらず、ＬＭＯであることが確実
に認識できない積荷については、2012年までＬＭＯを「含む可能性がある」と表示することもできる）、
併せて、ＬＭＯの一般名称、学名などを記述することが決議された。


ブラジル国内では賛否両論

　ＭＯＰ３の議長国という大役を終え、ブラジル外務省は、今回の会合において最終的な同意が得られ
たことは歴史的出来事であると評価している。一方で、ブラジルの現地報道は、今回の決定事項は当然
のものであり、2012年までＬＭＯを「含む」と表示することは義務ではないことが決められたにすぎな
いと冷やかな論調である。

  これに対し、ブラジル全国農業連盟（ＣＮＡ）の国際問題委員会のロドリゲス副委員長は、ＬＭＯを
「含む」と表示を行うために輸出コストが10％増加するとし、「米国、カナダ、アルゼンチンと並ぶ大
豆輸出国であるブラジルは、唯一のカルタへナ議定書批准国であったことから、大きなコストを負わさ
れたことになった。ブラジルが自ら墓穴を掘る様子を、他の３カ国は観覧席から傍観することであろう。」
と述べている。

  しかしながら、わが国やＥＵ諸国などの農産物輸入国の多くの消費者が、農産物中に含まれるＬＭＯ
に関して、より正確な表示を求めていることをかんがみると、ＬＭＯの表示に積極的な姿勢をみせたブ
ラジルは、カルタヘナ議定書を批准しない他の輸出国よりも有利な立場に立つともみられる。　




【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　松本 隆志　平成18年４月５日発】　

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