ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成18年4月11日号(通巻715号)


◎鳥インフルエンザが及ぼす家きん肉価格などへの影響について(EU)(full story)

【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成18年4月7日発】 EUにおける高病原性鳥インフルエンザ(AI)の感染
が確認された2月中旬以降、各加盟国間における家きん肉の価格はそれぞれ異なる動向を見せている。感染
が確認されていないベルギーで大きく価格が低下する一方、感染が確認されたドイツでは昨年を上回る価格
で推移している。

◎米国農務省、新農業法フォーラムにおける意見を集約(1)(full story)

【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成18年4月6日発】 米国農務省(USDA)は3月29日、同省が2005年に開
催した2007年農業法に関するフォーラムで、農業関係者から出された意見および同年末までにウェブサイト
などを通じて提出されたパブリックコメントの要約作業を完了し、4,000件以上に及ぶ意見を41の課題ごと
に集約した意見概要を公表した。当該公表された資料は今後、USDAによる新たな農業政策の検討の基礎
として、また、2007年農業法の立案に向けた分析資料として活用されることとなる。

◎豪州、中国との農業技術に関する協定を締結 (full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年4月6日発】 豪州農漁林業省(AFFA)は4月3日、中国政府との間
で農業技術協力に関する協定に締結したことを発表した。協定の内容は、今後4年間にわたり総額550万豪
ドル(約4億7千万円:1豪ドル=86円)に上る豪州から中国に対しての農業分野での技術供与を行うとい
うもの。今回の協定締結は、中国の温家宝首相の来豪にタイミングを合わせて行われたもので、今後の両国
のFTA(自由貿易協定)締結への出発点と位置付けられた。

○ 中国首脳、豪州とのFTA締結の早期実現に意欲 

◎鳥インフルエンザ防疫対策の強化(シンガポール)(full story)

【シンガポール駐在員 林 義隆 平成18年4月7日発】シンガポールでは、過去に急性重症呼吸器症候群(サー
ズ)の感染拡大により同国経済などに多大な影響を受けた経緯があることから、鳥インフルエンザ(AI)
の人への感染に対しての危機意識も強い。シンガポール政府は専用のウェブサイトを設置して情報提供など
を行っているところであるが、さらにAIへの対応策をまとめた冊子を今月末から100万世帯に配布する。
すべての民族に対応するため、英語、中国、マレー語およびタミル語の4カ国語で情報を提供している。

◎ブラジル、LMOの表示に積極的な姿勢 (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 松本 隆志 平成18年4月5日発】3月13日から17日にかけて、ブラジルのクリチバで
MOP3が開催され、LMOを含む食品や飼料を輸出する場合には、LMOを「含む」という表示を行う
ことなどが決議された。この決議に対し、ブラジル国内では、現地報道は当然のものと受け止める一方で、
農業団体は表示に伴う輸出コストの増加を懸念している。


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