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米国産牛肉の輸入停止を農務長官真摯に受け止める

米国農務長官、今回の件を真摯に受け止める

　ジョハンズ米国農務長官は脊柱を含む牛肉が輸出されたために日本政府により米国産牛肉の輸入が一時
停止されたことを受け１月20日、以下の声明を公表した。

　われわれはこの問題を深刻に受け止めている。われわれは徹底的な調査を行っている。米国内の規則で
は、日本に輸出された背骨または脊柱は、30カ月未満の牛肉であるので特定危険部位ではない。しかし、
日本との合意は脊柱を含まない牛肉を輸出することであり、われわれは当該合意のこの条件を満たさなか
った。

　当該製品を輸出した加工施設はリストから削除されたため、日本にもはや牛肉を輸出できない。われわ
れは、問題の製品の検査を実施し日本への輸出を承認した米国農務省食品安全検査局（ＵＳＤＡ／ＦＳＩ
Ｓ）の職員に対し、適切な人事的措置を講ずるであろう。

　私は日本の検査官と現在承認を待っているすべての荷物を再検査し、日本とのわれわれの輸出条件の順
守を確認するために、ＵＳＤＡの検査官を日本に派遣している。

　私は、手順を再確認しわれわれの輸出合意の順守を確実なものとするため、牛肉の輸出について承認さ
れたすべての施設に追加的にＵＳＤＡの検査官を派遣するよう指示した。また、２名のＵＳＤＡの検査官
に輸出用のすべての米国産牛肉について順守を確認するよう要求している。さらに、牛肉輸出の承認を受
けているすべての施設に抜き打ち検査を行うよう命令した。

　われわれは日本政府の職員と協議をしており、われわれが本件を深刻に受け止め、迅速に確実に対応し
ていることを彼らに保証するために対話を継続していくつもりである。

　米国における追加的なこれらの検査要求はすべての輸出承認施設および米国から輸出に選別されたすべ
ての貨物に実施されるであろう。


米国農務長官が公表した12の対策

　また、同長官は同日行われた記者会見において以下の12項目の対応を行うとした。

（１）日本政府にＵＳＤＡによる調査、対策および衛生条件の順守の不履行の結果について報告を行う。

（２）問題の施設は日本向けの牛肉製品の輸出リストから削除。

（３）ＵＳＤＡによる牛肉輸出証明（ＢＥＶ）プログラムに関する証明書についてＦＳＩＳによる第二の
　　　署名を求める。

（４）ＵＳＤＡによる抜き打ち検査をＢＥＶプログラムの一環として実施。

（５）本日、われわれがＢＥＶプログラムを有するすべての国の条件を再確認するためにＦＳＩＳは国内
　　　の地域のマネージャーの電話会議を実施。

（６）１月23日に、すべての国のＢＥＶプログラムに関連した条件を再確認するため、地域事務所および
　　　国際部の事務所の電話会議を開催。

（７）ＢＥＶ場の施設に駐在する検査官に手法を再確認し、順守を保証するよう要求。

（８）適切な措置が講じられるまで、ＢＥＶプログラム上のリストに新たな施設を追加しない。

（９）日本に対し、日本にあるすべての貨物の順守を保証するために日本政府と共に作業するよう検査官
　　　を送る予定。

（10）ＦＳＩＳは問題の施設の調査を実施。

（11）ＦＳＩＳの検査官のＢＥＶ上の条件に関するトレーニングを実施し、トレーニングを修了したこと
　　　を確認する署名を要求。

（12）ＢＥＶプログラムに参加するすべての施設について、条件に適合してきていることを保証するため
　　　の会合を開催。


業界向け説明会にてＵＳＤＡは各国の輸入条件の再確認を指示

　ＵＳＤＡは24日、同省内にてＢＥＶプログラムに参加する施設に対する説明会を開催し、同省が日本へ
の牛肉の輸出再開のために可能な限りの努力をすることを確約する一方で、今後の過ちの発生を防止する
ために各企業において従業員への各国の輸入条件を再確認を徹底するよう要請した。




【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成18年１月25日発】




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