ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成18年1月31日号(通巻705号)


◎欧州委、動物福祉に関する5年間の行動計画を公表(full story)

【ブリュッセル駐在員 和田 剛  平成18年1月25日発】 欧州委員会は1月23日、2006年から2010年までの5年間
の動物の保護および福祉政策の改良のための具体的な行動計画を採択し、公表した。この行動計画は、動物
福祉に対する取り組みが、EUのすべての分野や関係する第三国において、今後何年にもわたって最も効果
的に実施されることを目的とし、5分野の行動計画から構成されている。

◎米国産牛肉の輸入停止を農務長官真摯に受け止める(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成18年1月25日発】 ジョハンズ米国農務長官は1月12日、脊柱を含む牛肉が輸
出されたために日本政府により米国産牛肉の輸入が一時輸入停止されたことを真摯に受けとめているとする
とともに、再発の防止に向けた12項目の対策を公表した。また、米国農務省は24日、輸出を行っている牛肉
処理施設に対し、各国の輸入条件を再確認するよう要請した。

◎フィードロット飼養頭数73万頭に減少(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成18年1月24日発】 豪州フィードロット協会(ALFA)は1月24日、豪州
食肉家畜生産者事業団(MLA)との共同調査による四半期ごとの全国フィードロット飼養頭数調査結果を
発表した。これによると、2005年12月末時点の総飼養頭数は、前回調査(2005年9月末)に比べて7.3%減の
73万4千頭と、前回調査に引き続き減少した。輸出先別では、韓国向けは増加したものの、輸出の大半を占
める日本向けが前回調査比15%減の42万2千頭となった。一方、フィードロット収容可能頭数は前回調査比
0.3%増の110万2千頭となり、最高記録を更新した。

◎農務省、2006年の行動計画を公表(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成18年1月20日発】フィリピン農務省農業統計局(BAS)は1月13日、
2005年全体の農業統計を公表した。同国農業部門全体の生産額では前年比2.2%増と低い成長率となった。
畜産部門では酪農、養豚が堅調に伸びている一方、牛、水牛生産はマイナス成長となった。養鶏・養鴨など
家きん部門は好調だった前年に比べるとやや堅調な伸びとなっている。

◎アルゼンチン、農産食料品品質管理システム導入担当官制度を設立(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成18年1月25日発】アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPyA)のカンポ
ス長官は12月29日、決議第61/2005号により、農産食料品品質管理システム導入担当官制度を設立すること
を公表した。彼らは「農産食料品品質管理システム導入担当官」として登録され、GAP、GMP、HAC
CPおよびトレーサビリティシステムなどの品質管理システムを導入する企業にとり、重要な役割を担うこ
とになる。

○チリ、OIEによるBSE清浄国認定を確認

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