ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成18年6月6日号（通巻722号）

◎ＥＵ農相理、オーガニックの新規則案について議論(full story)

【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成18年５月31日発】ＥＵの農相理事会は５月22日、昨年12月に欧州委員会
から提案されたオーガニック生産とその製品の表示に関する規則案について議論を行った。同理事会では、
議長国による３つの質問に基づき議論が行われ、いずれもおおむね欧州委員会の提案を支持するものであっ
たが、今後さらに議論を進めるとしている。

◎ＵＳＤＡ、飲用規格生乳の定義の改正案を公表(full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年５月31日発】米国農務省農業マーケティング局は５月16日、連邦ミル
ク・マーケティング・オーダー制度のクラスＩ（飲用乳向け）区分における「飲用乳製品」の定義の改正
案を公表した。今回の改正案は、①現在の乳脂肪の含有率が９％未満、かつ、6.5％以上との無脂乳固形
分基準に加え、2.25％以上の純たんぱく質基準を導入すること、②最終製品として20％以上のヨーグルト
またはケフィヤを含む飲用発酵乳製品、および食事の代替となるよう企画され健康食品産業に販売される
乳製品を「飲用乳製品」の定義から除外することなどを提案している。

◎穀物生産農家の経営見通しを公表（豪州）(full story)

【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年６月１日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は先ごろ、2005/06
年度における穀物生産農家の経営見通しを公表した。これによると、2005/06年度の１農場当たりの事業損
益は、平均して13,619豪ドル（118万５千円：１豪ドル＝87円）の黒字と予測している。豪州の穀物は、天
候要因が直接、その生産に影響することから、干ばつなど天候の変化により、その収量は、年ごとに変化し
てきた。しかし、ここ10年間でみれば、飼料穀物需要の増加などを背景に、生産量はおおむね上昇傾向で
推移している。

○豪中ＦＴＡ交渉、農畜産物も対象品目に

◎課題は牛肉の自給率向上（インドネシア）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成18年５月31日発】インドネシアのユドヨノ大統領は、４月初めに行った
演説で、牛肉の自給率向上が貿易収支の改善に必要と訴えた。同国の牛肉需給上その約３割を輸入に依存
しており、多額の外貨を毎年支払っている。牛肉生産は増加傾向で推移しているが、それを上回る割合で
人口が増加しており、絶対量の不足の状況が続いている。政府は肉牛生産振興地域を設けて増産を図って
おり、日本も技術などの援助の準備を進めている。

◎ブラジル政府、2006/07年度農業プランを決定(full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成18年５月31日発】ブラジル農務省は５月25日、低利融資をかなり大きく
拡大した2006/07年度農業プランなどを公表した。現在、農業生産者の経常収支が圧迫され、抗議活動もみ
られることから、ロドリゲス農相は「これらの対策は問題の解決の一助になる」と述べているが、農業団体
は政策が不十分であると指摘している。

週報「海外駐在員情報」

平成18年6月6日号（通巻722号）

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