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◎イギリス産牛肉の本格的輸出が10年ぶりに再開(full story) 【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成18年５月10日発】 イギリス産の生体牛および牛から生産されるすべ ての製品に対する輸出の制限措置を廃止する委員会規則の施行を受け、５月３日よりイギリス産牛肉などの ＥＵ域内への本格的な輸出が再開された。また、ＥＵ域外では、６月５日よりスイスが最初にイギリス産牛 肉などの輸入を再開することとなった。
◎米国農務省ＢＳＥサーベイランス報告書案を公表(full story)【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成18年５月10日発】米国農務省（ＵＳＤＡ）は４月28日、これまでの ＢＳＥサーベイランスの結果を分析した報告書案を公表した。同報告書案では、米国でのＢＳＥの浸潤は 非常に低いとしている。ＵＳＤＡは同報告書案を専門家に５月末までに検証するよう依頼するとしている。
◎連邦政府、次期予算案を発表、防疫対策などを強化（豪州）(full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成18年５月10日発】 連邦政府は５月９日、2006/07年度（７〜６月）の 連邦予算案を発表した。予算案によると、歳入は前年度比8.0％増の2,316億豪ドル、歳出は同6.6％増の2,197 億豪ドルと５期連続の黒字予算となった。今回の予算案の目玉は、４年間で総額367億豪ドルからなる個人 所得税の減税や年金改革、医療研究、道路や鉄道の整備などとなっている。農業関連では、マレー・ダーリ ング川流域の水利用改善対策や不法漁業対策、鳥インフルエンザなどに対する防疫対策の強化などが新たに 予算化された。
◎鳥インフルエンザに係るサーベイランス体制の構築について（インドネシア）(full story)【シンガポール駐在員 林 義隆 平成18年５月10日発】インドネシアでは、５月から６月にかけて小規模 な養鶏場や庭先で飼われている家きんを対象として、約６億ドースのワクチン接種が計画されていたが、予 算不足により購入できるのは１億２千万ドースにとどまるため、計画の見直しが必要であるとされている。 今般、インドネシア政府は独自予算による関連職員への研修と日本政府からの支援資金を活用して行う「迅 速診断キットを用いた鳥インフルエンザ疫学調査能力の強化計画」を組み合わせることにより、鳥インフル エンザのサーベイランス体制の早期の構築を目指すとしている。
◎アルゼンチン、混乱が続く牛肉問題(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年５月10日発】アルゼンチン政府は、牛肉の国内価格上昇を抑制す るため、去勢牛の11カットの小売価格に指標価格を設ける協定を食肉関係団体と合意していたが４月20日、 その対象を去勢牛に加え、国内消費の大半を占める雄子牛、未経産牛、若齢去勢牛及び経産牛の５つのカテ ゴリーのリブロースを加えた12カットに拡大した。しかし、３月以降停止されている牛肉の輸出が再開され る動きは、依然としてみられない。