週報「海外駐在員情報」
平成18年11月7日号（通巻743号）
◎欧州委、家きん肉に係る新たな関税枠を設定 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年10月30日発】 欧州委員会は10月27日、ブラジル政府との間で、ＥＵ
が輸入する家きん肉の一部に対し新たな関税枠を設定すること、およびその関税枠内におけるブラジルの
配分数量について合意に達したことを公表した。
なお、ＥＵは、タイ政府ともこの新たな関税枠の設定に関し交渉を行っているが、現時点では合意に至
っていない。
◎米大手食肉パッカー、大規模な牛肉処理加工施設の建設を公表 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年10月31日発】米国最大の豚肉パッカーであるスミスフィールド・フー
ズ社は10月18日、同社の子会社であるスミスフィールド・ビーフグループが、コンチグループ社との共同
出資により、オクラホマ州にここ20年間で最大規模となる新たな牛肉処理加工施設の建設事業に合意した
ことを公表した。このと畜施設では、同グループの企業的肥育業者であるファイブリバーズ社などからの
肉牛供給を計画しており、牛肉産業においてもインテグレーション化の推進が図られることになる。
◎長引く干ばつで飼料穀物の緊急輸入を検討（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年11月１日発】豪州連邦政府のマクゴーラン農相は10月27日、最新の
穀物収穫予測がさらに下方修正するとの内容を受けて、飼料穀物の輸入が早ければ来年１月にも実施され
る見通しであることを明らかにした。豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）が10月27日に発表した最新の冬
穀物の収穫見通しでは、2006/07年度（７〜６月）の生産量について、前年度比63％減となる1,358万トン
としている。
◎台風被害により鶏肉輸入枠の拡大を検討（フィリピン） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成18年11月２日発】９月下旬にフィリピンで発生した大型台風（台風15号）
は、ルソン島を中心に大雨や洪水などによる大きな被害をもたらした。同国の農業が受けた被害も大きく、
被害総額は約19億ペソ（約38億円、１ペソ＝２円）と推定されている。このうち、ブロイラーなど家きん
部門の被害額は、約２億5,000万ペソ（約５億円）とされており、養鶏場の修復にも数カ月が必要との見
方も出ている。
このため、同国政府は国内の鶏肉不足に対応するために、輸入業者に対し追加輸入を促すとともに、鶏
肉輸入枠については約3,000トンの拡大を検討しているとされている。
◎ブラジル、口蹄疫発生から１年 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年11月1日発】ブラジルのマットグロッソドスル州およびパラナ州
で口蹄疫が発生してから１年が経過した現在、ブラジル産食肉に対する主要輸入国の輸入制限は続いてい
る。この間、ロシアとチリが制限を緩和したが、それでも完全に解禁されたわけではない。「すべての問
題が解消されたということを証明するまでは市場に対し、輸入解禁を要求できるものではない」と農務省
アグリビジネス国際交流局のポルト長官は現地紙においてコメントしている。
○ブラジル、ＥＵとの鶏肉協定に合意