週報「海外駐在員情報」
平成18年9月12日号（通巻735号）
◎鳥インフルエンザ対策の一部を変更（ＥＵ） (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年９月６日発】 欧州委員会は９月５日、鳥インフルエンザ対策として、ルー
マニアからの家きん肉などの輸入一時停止措置の緩和およびドイツにおける試験的なワクチン接種の実施を認め
る決定を行った。
◎米国、鳥インフルエンザ早期発見のため野鳥の監視を強化 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年９月６日発】米国農務省（ＵＳＤＡ）は８月28日、同月14日にＨ５Ｎ１型の
鳥インフルエンザの確認を公表したミシガン州の野生のコブハクチョウの病原性について、確定診断の結果、低
病原性であったことを公表した。また、同省および内務省（ＤＯＩ）は９月初め、メリーランド州の野鳥のふん
およびペンシルベニア州の野生のマガモから採取したサンプルで、それぞれ低病原性の鳥インフルエンザを確認
したことを公表した。両省では、検査プログラムの強化により、今後も追加的に鳥インフルエンザの確認が想定
されるものの、懸念の必要はないことを強調している。
◎農業用資材廃棄物のリサイクルに向けた取り組み（ＮＺ）(full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成18年９月７日発】ニュージーランドの酪農地域であるタラナキ地方にある酪
農家では、政府の支援の下、サイレージの包装などに利用されているプラスチック廃材をこれらの保管・回収容
器にリサイクルするパイロット事業が行われている。プラスチック廃材は、これまで、主に農家で焼・埋却され
廃棄されていたが、今後は、リサイクル利用により環境に配慮した処理を目指すこととしている。
◎ＡＩ再発後における鶏肉産業の現状（タイ） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成18年９月７日発】 タイでは７月中旬以降、同国北部のピチット県および東北
部のナコンパノム県で鳥インフルエンザ（ＡＩ）が再発している。同国ブロイラー協会は、今回のＡＩ再発が鶏
肉販売へ及ぼす影響について、国内消費にはわずかながら影響がでるものの、輸出は鶏肉調製品が主体であり影
響はないと予測している。また、2004年に同国内でＡＩが発生した時と比べると、加熱調理品は安全であるとい
う認識が消費者にも浸透しており、冷静な対応が目立つとしている。
◎チリ、2005年の食肉需給動向と2006年の見通しを公表 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年９月６日発】チリ農業省農業政策・調査局は８月、2005年の食肉需
給動向と2006年の見通しを公表した。これによると、チリでは2000年以降連続して食肉生産量が増加しており、
2005年は前年比5.2％増の120万トン(枝肉ベース)となった。このうち豚肉の増加率が10.1％と最も大きく、次い
で牛肉が3.5％増、鶏肉が2.8％増となり、羊肉のみが3.3％の減少となった。