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ＥＵの世論調査であるユーロバロメーターは３月29日、農業や農業政策に対するＥＵ市民の意識調査の結 果を発表した。今回の調査では、2003年の共通農業政策（ＣＡＰ）の改革を受けた現行の農業政策について ＥＵ市民の多くが肯定しているとの結果が出た。 この調査は、2006年末にＥＵ25カ国の約千人に対面調査により実施したものである。 農業の重要性にかんがみさらなる支援を容認 「今後も農業・農村地域が経済的・社会的に重要な役割を担うと思うか」との設問について、88％が肯定 している。 これに関連して、現在、ＥＵ予算の約40％を占めるＣＡＰ予算について、その水準の妥当性につき質問し ている。その結果、現行水準を「維持すべき」（32％）または「増やすべき」（26％）と約６割が農業・農 村予算の維持・拡充に肯定的であったのに対し、「減らすべき」との意見は17％であった。 農業政策における優先順位 ＥＵが農業政策において優先的に実施すべき事項としては、消費者に対する健康的・安全な食品の供給 （41％（複数回答。以下、本項目について同じ。））、生産者の公正な生活水準の確保（37％）、適正価格 での消費者への食品の提供（35％）、環境保全の促進（33％）、動物福祉（25％）と続く。 これを2004年４月以前からのＥＵ加盟国である15カ国（ＥＵ15）とその後の加盟国（ＥＵ10：ブルガリア、 ルーマニアを除く）に分けると回答の傾向に違いが見られる。ＥＵ15では環境、持続的生産、動物福祉、生 産工程に関する情報などに関心が高い一方、ＥＵ10では農村開発、農産物市場の安定、家族経営の保護など 生産者に関する事項に関心が高いとの結果が出た。 農業改革に対する高い評価 ＥＵでは、2003年のＣＡＰ改革を経て、生産者への直接支払いの大部分を、それまでの品目ごとの生産量 に応じた直接支払いから、生産とは切り離された生産者を単位とした直接支払い（デカップリング）へと移 行した。この直接支払いを受給するための要件として、クロス・コンプライアンスと呼ばれる一定の生産活 動の条件を満たすことを要件としている。 この、直接支払いをデカップリング方式に変更したことや農村開発予算を拡充していることについては、 これを「望ましい」とする意見（49％）が「反対」（11％）を大きく上回った。そのほかの回答は、「どち らとも言えない」または回答無しであった。 また、生産者への直接支払いの要件となるクロス・コンプライアンスについては、これにより生産者の環 境基準の順守につながる（83％）、動物福祉基準の順守につながる（84％）、食品の安全性確保につながる （86％）と、８割以上の市民が本制度の導入に賛成している。 農業関連の情報などに接する機会は低水準 農業に関する情報に接することが無いとの回答は72％、ＣＡＰに関する情報を聞いたり読んだりしたこと がないとの回答は54％に上っている。なお、このような農業に関する情報に接する機会は、ＥＵ10でより少 ない傾向にある。 したがって、今回の調査結果の多くがＥＵ市民の農業の重要性に関する認識を示すものであるが、それら の意見が確かな知識などに基づくものであるかはやや疑問が残るものとなっている。
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年４月18日発】
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