週報「海外駐在員情報」
平成19年4月24日号（通巻764号）
◎ＥＵ市民の多くが現行の農業政策を肯定 (full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年４月18日発】ＥＵの世論調査であるユーロバロメーターは３月29日、農業
や農業政策に対するＥＵ市民の意識調査の結果を発表した。今回の調査結果では、2003年の共通農業政策（ＣＡ
Ｐ）の改革を受けた現行の農業政策について、ＥＵ市民の多くが肯定しているとの結果が出た。また、現在、Ｅ
Ｕ予算の約40％を占めるＣＡＰ予算の水準については約６割が維持または増やすべきとしている。
◎メキシコの食肉需要、2007年も引き続き拡大の見込み(full story)
【ワシントン駐在員 郷 達也 平成19年４月19日発】米国農務省海外農業局（ＵＳＤＡ／ＦＡＳ）は先ごろ、メ
キシコの食肉需要が2007年も引き続き拡大し、結果的に海外からの食肉の輸入量が増大すると予測する報告書を
公表した。これによると、特に都市部の中高所得層において食肉消費の伸びが見込まれる一方、飼料価格の高騰
の影響などにより鶏肉の生産は当初予測ほどの伸びは見込み難いとしている。
◎豪州の牛乳乳製品消費拡大活動、新たな取り組み (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年４月17日発】豪州の酪農乳業団体であるデイリー・オーストラリア（ＤＡ）
は、従来から実施している牛乳乳製品の消費拡大活動の新たな取り組みとして、2006年末から「Dairy. Good for
Life」と名付けたキャンペーンを実施している。このキャンペーンは、１〜17歳の子供を持つ母親を主な対象に、
乳製品が「生活（生命）に良い」食品であることをテーマとしている。
○干ばつへの援助、過去最高額に到達（豪州）
◎養豚振興に多くの課題（ラオス） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成19年４月19日発】今年に入り東アジアから東南アジア各国で鳥インフルエン
ザ（ＡＩ）の再発が報告されているが、ラオスにおいても首都ビエンチャンにおいて２月初めにＡＩの再発生が
報告された。前回の発生は2004年であり、人的な被害は報告されなかったが、今回の発生では既に２名が死亡し
ており、食肉の消費が鶏肉から豚肉にシフトしているとされている。政府は養豚の振興を図ろうとしているが、
豚肉が相対的に安い周辺国から流入しているなど、課題も多い。
◎アルゼンチン、長雨により農畜産業へ悪影響 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年４月18日発】 アルゼンチンでは３月に入り長雨が続いたことから、北
部において穀物の収穫や畜産物の流通に悪影響が生じている。アルゼンチンでは現在、トウモロコシや大豆の収
穫時期を迎えているが、ＳＡＧＰｙＡは、昨年に比べ収穫作業が進んでいないとしている。また生乳・生体牛の
出荷への影響から、関係者は乳製品輸出の減少を予測しており、一部のスーパーマーケットでは、牛肉や乳製品
の品不足がみられると伝えられている。