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祝祭シーズンの食料品の価格統制制度
イスラム教徒のマレー系、中国系、ヒンズー教徒のインド系といった多民族で構成されるマレーシアに
は、それぞれの宗教の暦に基づき祭日が設定されている。今年の暦では、２月18日、19日が中国正月、10
月13日、14日が９月に始まるイスラム教徒のラマダン（断食）明けの大祭、11月８日がヒンズー教徒の祭
典となっている。
祝祭シーズンには食料品の需要が高まるため、不正に価格を引き上げる業者が現れないよう、同国の国
内取引・消費者行政省（ＭＤＴＣＡ）は、1946年物価統制法に基づき特定の食料品について祝祭シーズン
の上限価格を定めるとともに価格監視を行っており、違反者には罰金や懲役といった罰則がある。また、
昨年までは小売価格にのみ上限価格が設定されていたが、今年の中国正月から、卸売価格にも上限価格が
設定されている。
９月からの祝祭シーズンの鶏肉監視価格は実施直前に修正
ＭＤＴＣＡは９月５日、17品目の食料品について、９月13日〜10月20日、11月１日〜15日の祝祭シーズ
ンに適用される上限価格を発表した。上限価格は輸送コストなどを勘案して地域別に定められるが、全品
目数のうち約50％は昨年と同程度、約26％は上昇、24％で下落と設定された。このうち鶏肉（標準品、脚、
頭、内臓付き）については、首都クアラルンプールを含む半島部での小売価格は１キログラム当たり5.6
リンギ（約180円：１リンギ＝32.2円）とされた。これは、今年２月の中国正月の１キログラム当たり5.4
リンギ（約174円）に比べると3.7％の上昇だが、前年同期の１キログラム当たり6.0リンギ（約193円）に
比べると6.7％下落している。
この発表を受けて、マレーシア畜産農家協会連合（ＦＬＦＡＭ）は、この上限価格では昨今の飼料価格
の高騰による生産コストの増加を補えず、養鶏業界が大打撃を受けるとして、6,000戸の養鶏農家を代表
して国内取引・消費者行政大臣に対して上限価格を見直すよう書簡を送った。また、市場では、卸売価格
がキログラム当たり5.5リンギ（約177円）程度であることを理由に、6.2〜6.5リンギ（約200〜209円）で
販売されていた。
こうした状況を踏まえ、ＭＤＴＣＡは価格監視の前日である９月12日、農業・農業関連産業省獣医サー
ビス局と生産コストについて検討した結果、鶏肉の上限価格を6.0リンギに戻すと発表した。
また、価格監視はどうしても小売価格中心になることから、ＭＤＴＣＡは、卸売業者の上限価格（5.4
リンギ（約174円））の順守を図るため、鶏肉の取引に当たっては領収証を作成し、卸売業者が上限価格
を順守しない場合は通報するように呼び掛けた。
上限価格による価格統制には限界があるとの声も
ＭＤＴＣＡは、上限価格を定めた品目については、祝祭シーズン中の価格上昇や需給の混乱はなかった
とし、海外駐在員情報通巻第778で報じた輸入牛肉（水牛肉）の不足も見られなかったとしている。しか
しながら、消費者団体からは、鶏肉の価格統制品目が丸どりだけであり、スーパーマーケットなどで売ら
れているモモ肉やムネ肉、手羽といった部分肉は対象となっておらず、小売価格の上昇が見られることか
ら、こうした部分肉も対象として欲しいとの声がある。また、価格統制品目ではない乳製品や小麦粉など
の品目については小売価格が上昇しており、上限価格による価格統制の限界を指摘する声もある。
【シンガポール駐在員 佐々木 勝憲 平成19年11月29日発】
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