週報「海外駐在員情報」
平成19年12月4日号（通巻794号）
◎欧州委、穀物の輸入関税を一時的にゼロとする提案(ＥＵ）(full story)
【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成19年11月28日発】欧州委員会は11月26日、世界およびＥＵでの厳しい穀物
の需給および価格高騰に対処するため、2008年６月30日までの間、エン麦を除くすべての穀物に課す輸入関税を
一時的にゼロとする提案を行った。今回の措置によりＥＵの穀物輸入が促進され、ＥＵ域内の穀物需給が改善さ
れることが期待されている。
◎米国上院で新農業法の審議が遅れ、年内の成立は困難に (full story)
【ワシントン駐在員 郷 達也 平成19年11月29日発】米国では、2002年農業法の後継となる新農業法の制定に向
け、上院での議論が続いている。下院農業法案は７月27日に本会議を通過したのに対し、上院農業法案は10月25
日に農業委員会の承認を得たものの、多くの修正法案が出されたまま本会議の審議に入ることができずに、感謝
祭休会明けの12月を迎えることとなった。休会明けの議会では2008年度歳出法案の審議が優先されることから、
年内に上院本会議を通過することは困難な情勢であり、両院協議会を経て策定される包括農業法案が最終的に両
院の承認を得られるのは順調にいっても年明けになるとの見通しが広がっている。
◎干ばつで生乳生産は低下、乳価は上昇基調（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年11月27日発】デイリー・オーストラリア（ＤＡ）が発表した2007/08年度
第１四半期（７〜９月）の生乳生産実績によると、主要生乳生産地で干ばつの被害が続いていることなどから、
豪州全体で前年同期比8.2％減と厳しいスタートになった。一方、国内乳業各社は、高水準で推移する乳製品の
国際価格を背景に、生乳供給を確保するため前年度比３割高などの乳価提示を行っている。
◎修正された鶏肉の祝祭シーズン統制価格（マレーシア）(full story)
【シンガポール駐在員 佐々木 勝憲 平成19年11月29日発】祝祭シーズンの食料品の価格統制制度があるマレー
シアでは、９〜11月の祝祭シーズンに向けて、国内取引・消費者行政省が９月５日、監視価格を発表した。しか
しながら、鶏肉の監視価格については、生産者団体の生産コストの増加を補えないとの声などを踏まえ、実施期
日の前日である９月12日にこれを修正した。価格監視品目については、祝祭シーズン中の価格上昇はなかったと
しているが、消費者団体からは、上限価格による価格統制の限界を指摘する声もある。
◎乳製品向け輸出税の基準価格を引き上げ(亜) (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年11月28日発】経済生産省は11月９日、先に公布した粉乳の輸出税を原
資とした酪農経営に対する補給金制度を定めた経済生産省決議第61/2007号を改正した決議第370／2007号を官報
に公布した。今回の改正は、これまでの気象条件の影響が克服され、生乳生産量が回復していること、また生乳
の需要拡大期に入ったことから、乳業部門にとって国内市場における過剰供給の事態を回避し、輸出の正常な流
れを確保することが必要となったためとしている。これにより、これまで１トン当たり2,100ドルであった粉乳
の基準価格は、2,650ドルに引き上げられた。