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南部メコンデルタ地域でＡＩ再発 ベトナム農業農村開発省は2006年12月19日、同国南部メコンデルタ地方のカマウ省とバクリュウ省において、 鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生による家きん類の大量死が確認されたことを公表した。 同省は同日に開催された鳥インフルエンザ・コントロール国家運営委員会の会合において、同12月６日にカ マウ省でニワトリ約５百羽、アヒル約２千羽の大量死が、翌７日には隣接するバクリュウ省でもニワトリなど 約３千５百羽の大量死が確認されたためサンプル検査を実施していたが、死亡した家きん類から鳥インフルエ ンザＨ５Ｎ１型ウイルスの陽性反応が検出されたとしている。同国では、2005年12月以降ＡＩの発生は確認さ れていなかったが、2006年８月上旬に、南部メコンデルタ地方ベンチェ省でアヒルのＡＩ感染事例が報告され ていた。この時は、同８月６日にアヒル50羽、同15日にアヒル66羽の死亡が確認されていたが、その後今回の 事例確認まで家きん類の大量死は報告されていない。 その後、同国におけるＡＩ発生については、１月17日現在で、南部メコンデルタ地方のハウザン省、キエン ザン省、ヴィンロン省、チャービン省およびソクチャン省を含む７省まで拡大しており、合計で約１万羽の家 きん類が死亡、約１万５千羽の家きん類が廃棄されている。 なお、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、同国では2005年11月以降2007年１月29日現在まで、ヒトへのＡＩ 感染事例は報告されていない。 感染拡大を懸念 同国では、2006年に家きん類を対象にしたワクチン接種を２回実施しているが、今回ＡＩの再発が確認され たカマウ省とバクリュウ省の事例については、ワクチン接種が実施されていない不正に飼育された家きん類で あることと、養鶏農家が死亡した家きん類を川に廃棄していたことが明らかになっている。このため、農業農 村開発省は感染地域の拡大を懸念しているほか、養鶏業者や地方政府のＡＩ感染防止に対する意識の低さも問 題であるとしている。 また、家きん類の大量死についての報告が、発生後５日以上経てから行われたことから、同省大臣は、カマ ウ省とバクリュウ省の対応を批判している。このため同省は、当該２省当局に対し感染地域の消毒、家きん類 や加工品などの管理の厳格化およびヒトの健康状態の監視などについて指示を行うとともに、全国の各省市に 対してもＡＩの感染拡大に備えるよう求めている。 さらに、家きん類がＡＩに感染する危険度が高い地域においてワクチン接種を指示するほか、関連省庁に対 しても、家きん類および加工品などの輸送、売買、処理などの厳格な管理を要請するとともに、国境沿いの省 における密貿易に対する処罰の強化を訴えている。 さらにワクチン接種を計画 同省は、乾期にＡＩが流行する傾向が強いことおよび近隣諸国におけるＡＩの発生などにより、同国でもＡ Ｉの大発生が懸念されるとしている。また、２月に迎える旧正月に家きん類の需要が増加することからも注意 が必要としている。 そのため、2007年から2008年にかけて、約1,850億ドン（約12億９千５百万円、1,000ドン＝７円）をかけて 家きん類にワクチン接種を実施する方針を示すとともに、2007年２月末日までアヒルの生産を禁止することを 表明した。 ◎ＷＴＯ加盟日は１月11日 同国政府は95年以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を目指してきたが、2006年11月７日に開催されたＷＴＯ 一般理事会において、150番目の加盟国として承認された（「海外駐在員情報」742号参照）。その後、同国国 会での批准手続きを経てＷＴＯ本部に対し2006年12月12日、ＷＴＯ加盟議定書の受諾を通知したことにより、 同国のＷＴＯ正式加盟は議定書批准通知の30日後となる１月11日に決定した。 【シンガポール駐在員 林 義隆 平成１９年２月１日発】
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