週報「海外駐在員情報」

平成19年2月6日号（通巻753号）

◎欧州委、脱脂粉乳に続き全粉乳の輸出補助金をゼロに  (full story)  
                                                             
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山﨑 良人 平成19年１月31日発】欧州委員会は１月25日、牛乳・乳製品の輸出補助金を
修正する規則を適用し、全粉乳の輸出補助金をゼロとした。現在、脱脂粉乳、全粉乳などの粉乳の国際価
格は非常に高騰し、記録的な高値で推移している。また、ＥＵ域内では、生乳生産量が伸び悩み、粉乳の
生産量が減少している。一方で域内需要が好調なことから、粉乳の価格は高騰しているため、輸出補助金
の引き下げを実施した。

◎米国、再生可能燃料政策とその影響に関する議論が活発化  (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年１月30日発】米国の主要畜産生産者団体は１月18日、ジョハンズ米農
務長官に対し、バイオ燃料産業の拡大に伴い畜産生産者の多くが不安を抱えていることなどを理由に、同
産業が畜産業界全体にもたらす経済的影響の分析を要求する書簡を送付した。これに対し、ブッシュ米大
統領は、同23日夜に行った2007年の一般教書演説の中で、中東諸国に対する石油依存度を引き下げるため、
米国内におけるエネルギー供給の多様化を推進することを表明し、一方で、米議会においても新たに再生
可能燃料の使用拡大を目的とする法案が提出されるなど、バイオ燃料に関する議論が活発化している。

◎豪州連邦政府、水資源確保のための全国計画を提案（豪州） (full story)

【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年２月１日発】 豪州連邦政府のハワード首相は１月25日、干ばつな
どに伴う農業における水不足問題の解消を目的として、水資源確保のための全国計画という包括的な対策
の提案を行った。この対策費として、10年間にわたり100億５千万豪ドル（約9,447億円:１豪ドル＝94円）
の資金を投入することとしている。この計画は、水資源の効率的な活用を図るため、全国のかんがい農業
地域における基幹施設整備のほか、豪州最大のかんがい地域であるマレー･ダーリング集水域における水
利権の買い上げおよび連邦政府による水資源の管理などが柱となっている。

◎鳥インフルエンザが再発（ベトナム） (full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年２月１日発】ベトナム農業農村開発省は12月19日、同国南部メコンデ
ルタ地方のカマウ省とバクリュウ省において、鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生による家きん類の大量死
が確認されたことを公表した。                                                                            
  同省によれば、12月６日にカマウ省でニワトリ約５百羽、アヒル約２千羽の大量死が、翌７日には隣接
するバクリュウ省でもニワトリなど約３千５百羽の大量死が確認されたためサンプル検査を実施していた
が、死亡した家きん類から鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスの陽性反応が検出されたとしている。

○ＷＴＯ加盟日は１月11日
　

◎メルコスル地域一体となった口蹄疫対策を開始 (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年１月31日発】１月18、19日、ブラジルのリオデジャネイロ市で開
催された第32回メルコスル共同市場審議会において、メルコスル地域全体を対象とした「メルコスル口蹄
疫清浄化パイロットプラン」をはじめとして、総額７千万ドルの11のパイロットプランが承認された。こ
れらのプランに対しては、初めてメルコスル構造的格差是正基金（ＦＯＣＥＭ基金）からの資金が活用さ
れる。

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平成19年2月6日号（通巻753号）

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