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米国において米議会が、貿易交渉を促進するため、同大統領に与えていた貿易促進権限（ＴＰＡ）が７月１ 日、失効した。ＴＰＡとは、行政府が議会から通商協定に関する交渉権限を与えられ、政府の通商交渉の合意 内容に関し、議会にその賛否のみを無修正で一括採決させることが出来る権限である。米国では75年以降、94 〜2002年までＴＰＡが失効していた期間があり、今回、約５年ぶりに米政府はこの権限を失うこととなった。 米農務長官・ＵＳＴＲ代表はＴＰＡ更新の必要性を強調 ジョハンズ米農務長官は６月29日、「ＴＰＡは、米国の貿易交渉における地位を高め、この権限を保有して いるからこそ、米国農業者へ発展の機会を提供する合意が達成可能となる。私は、引き続きドーハ・ラウンド を通じ市場アクセスの拡大を目指した交渉に専念している。これら交渉の成功のためにも、ＴＰＡはキーポイ ントとなる」と述べ、種々の貿易交渉における米国の地位を確保する上でも、米議会によるＴＰＡ再承認の必 要性を訴えた。 また、シュワブ米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は同日、「競争国が、世界中で貿易協定を推進する中、米 国は傍観者であってはならない。米国はこれまでにも、新たな市場拡大のためＴＰＡを活用してきており、米 大統領は、貿易を最大限推進するため、ＴＰＡを持つべきである。ブッシュ政権と議会の指導者は、ペルー、 コロンビア、パナマ、韓国とのＦＴＡ承認に向けた超党派的な方針を見出してきた。私は、この協力の精神が、 ＴＰＡ更新に向けた取り組みを導くことになると期待している」と述べ、ＴＰＡ更新に向けた意欲を示した。 畜産・農業関係団体はＴＰＡ更新に関するそれぞれの立場を表明 全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は、米議会に対しＴＰＡの更新を要請している。グレッグ・ダウド ＮＣＢＡ首席エコノミストは、６月28日付同協会の会報誌の中で、「ＴＰＡは、米国と貿易協定を交渉する相 手国に対し、（同協定が議会により修正されることはないとの）信頼性を確保する上でも重要な要素となる。 貿易協定を通じた市場アクセスの拡大や関税の削減は、肉牛生産者の繁栄のための最善の方策であることから、 貿易協定の促進に向けＴＰＡは必要である」とし、ＴＰＡ更新を支持する立場を強調した。 また、米国最大の総合農業者団体であり、大規模経営も含めた幅広い農業者を会員としている全国ファーム・ ビューロー連合会（ＡＦＢＦ）も、ＴＰＡ更新を支持する立場を表明している。ボブ・ストールマンＡＦＢＦ 会長は、ドーハ・ラウンドの大筋合意に影響を与えると見られていたＧ４閣僚会合が決裂した同月21日、「わ れわれは引き続き、米国産農産物のため、二国間および多国間貿易協定を通じ、より一層の市場アクセスの拡 大を推進するとともに、米国農業の輸出拡大にとって不可欠なＴＰＡ更新を強力に後押しする意向である」と 述べた。 一方、会員に小規模の家族経営農家を多く抱える総合農業団体である全国農業者連盟（ＮＦＵ）は、従来の ＴＰＡは更新せず、新たな貿易政策の検討を求める立場を表明している。トム・ブイスＮＦＵ会長は同28日、 最近の国際貿易をめぐる情勢に関し、「ドーハ・ラウンドの決裂やＴＰＡの失効は、米議会が、家族経営農家 の利益を優先させる貿易政策を作り上げる新たな機会を創出する。現行の貿易政策は、適正に機能していると は言えず、われわれは、最近の情勢を後退としてではなく、新たな機会として捉えなければならない。今後の 貿易交渉では、公正な競争の場を確保するため、貿易相手国に対しても、米国と同等の高水準の労働基準、環 境基準および安全・衛生基準への対応を要求しなければならない」とする声明を公表した。 米国、韓国とのＦＴＡに調印 このような中、ＵＳＴＲは６月30日、米韓両政府は両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）をワシントンで調印した ことを公表した。米韓ＦＴＡ交渉は、昨年６月以降、８回の公式なラウンド交渉を経て、本年４月１日に合意 に至った（平成19年４月17日付海外駐在員情報通巻第763号参照）。 シュワブＵＳＴＲ代表は、今回の公表に当たり、「米韓ＦＴＡは、米国にとって、ここ20年間の中で最も重 要なＦＴＡである。私は、この協定の議会による批准に向け、引き続き両党議員とともに取り組むことを期待 している」と述べた。 一方、米上院財政委員会（米上院の貿易政策全般をつかさど委員会）のボーカス委員長は同月29日、今回の 調印に先駆け、「同委員会は、米国産牛肉に対し、韓国市場が完全に開放されるまで、米韓ＦＴＡに関する議 論は行わない」とする見解を改めて表明しており、米韓ＦＴＡの議会承認に向けては難航も予想されている。 【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成19年７月５日発】
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