週報「海外駐在員情報」
平成19年7月10日号（通巻774号）
◎ＥＵの酪農関連制度の今後のあり方(full story)
【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成19年７月４日発】欧州委員会のフィッシャー・ボエル委員（農業・農
村開発担当）は６月26日、ベルギーのブリュッセルで開催された「乳製品市場の将来像」と題するパネルデ
ィスカッションにおいてＥＵの酪農関連制度の問題点と今後の見直しの方向性について講演した。この中で、
2013年までの乳製品の輸出補助金の廃止、生乳クオータ制度の2015年での廃止などに言及し、2008年の制度
検証において具体的な方法を検討するとしている。
◎米国における貿易促進権限（ＴＰＡ）失効をめぐる動向 (full story)
【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成19年７月５日発】米国において米議会が、貿易交渉を促進するため、
同大統領に与えていた貿易促進権限（ＴＰＡ）が７月１日、約５年ぶりに失効した。ジョハンズ米農務長官
やシュワブ米国通商代表部代表はＴＰＡの失効を目前に控えた６月29日、米議会によるＴＰＡ再承認の必要
性を訴える声明を公表した。また、主要畜産・農業関係団体においても、ＴＰＡ更新に関するそれぞれの立
場を表明した。
◎06/07年度の酪農経営、干ばつで大幅な赤字に転落（豪州）(full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年７月５日発】豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は６月末、2006／07
年度における酪農の経営状況（見通し）を公表した。豪州では、100年に一度といわれる大規模な干ばつによ
り、同年度は農業に対する被害が深刻となる中で、特に酪農はその影響が最も大きかったとみられている。
これによると、最終的な農家収益は、平均８万900豪ドルの赤字と予測している。これは、前回（2002/03年
度）の大規模な干ばつ時をさらに下回ることになる。
○乳業各社の生産者乳価、軒並み上昇
◎豚肉生産、2007年も増加の見込み（フィリピン）(full story)
【シンガポール駐在員 佐々木 勝憲 平成19年７月４日発】フィリピン農務省（ＤＡ）は、2007年の豚肉生
産量が、前年比3.5％増の190万５千トンに達する見込みだと発表した。フィリピンにおける豚肉生産量は、
2006年に約184万トンと前年比3.9％の増加を示し、総農業生産額に占める生産額の割合は、米に次いで２位
の14.3％を占めている。これについてＤＡは、現在口蹄疫の清浄化に取り組んでおり、清浄国として認定さ
れることによる豚肉輸出の伸びに伴うものとしている。
◎2007/08年度農業プランを決定（ブラジル） (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成19年７月４日発】ブラジル農務省は６月28日、次年度の作付けを前に
2007/08年度農業プランを公表した。同プランによると、農業融資計画額は前年を16％上回る580億レアル
（３兆7,062億円）となっている。併せて、農家当たりの融資限度額も引上げられる一方で、最低価格は生
乳、カシューなど一部引き上げられた品目もあるが、穀物は据え置きとなっている。また、今回の農業プ
ランではこれまで中規模経営の育成に力点が置かれたものとなっている。