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ＮＳＷ州のバイオエタノール混合燃料の導入方針に反対の意向 飼料穀物を利用する畜産団体で構成されている家畜飼料穀物利用者グループ（ＬＦＧＵＧ）は３月５ 日、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州首相が、今後、バイオエタノール混合燃料の利用義務化を公 約として掲げていることに反対する意向を表明した。 ＮＳＷ州首相は、今年３月に行われる州議会選挙を控え、2007年９月からバイオエタノールを２％混 合した燃料の販売を実施し、2011年までにその混合比率を10％まで引き上げるとする公約を掲げている。 この方針に対し、ＬＦＧＵＧは、環境問題対策としての実効性に疑問を呈するとともに、食品価格に及 ぼす影響が全く配慮されていないと指摘している。 豪州の畜産業界では、ＮＳＷ州やビクトリア州といった南東部を中心として干ばつの影響による飼料 不足や穀物価格の高騰による生産コストの増加が経営上問題となっているが、これに加えて、政府が推 進するバイオエタノール生産により、将来的な飼料穀物の安定確保に対する懸念が広まっている。 このグループは、穀物肥育肉牛、豚肉、鶏肉、酪農および鶏卵の生産に関連した業界であり、豪州フ ィードロット協会（ＡＬＦＡ）をはじめ５つの団体で構成されている。 2011/12年度には、国内飼料穀物の35％相当がバイオエタノール生産へ 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）によると、現在、豪州では３つのエタノール工場が稼動しており、 さらに数カ所の工場が計画または建設中である。これらの工場がすべて稼動した場合、豪州で生産され た穀物（主に小麦やソルガム）のうち、バイオエタノール生産への仕向け量は2011/12年度には250万ト ンに達し、これは、飼料穀物消費量の約35％に相当するとしている。 なお、2004／05年度豪州産小麦の仕向け先を見ると、総生産量（2,110万トン）の約28％（約613万ト ン）が国内で消費され、このうち約45％が飼料穀物向けである。また、経営部門別の仕向け先は、酪農 （29％）、肉牛（26％）、肉鶏（22％）、養豚（17％）、採卵鶏（６％）の順となっている。 豪州連邦政府は、バイオエタノール生産を推進しており、それに関連し、2016年（2012年以降補助金 を漸減）まで補助金の給付を決定している。 飼料穀物価格高騰による生産コスト増で鶏卵小売価格は４割程度引き上げ 豪州の鶏卵生産者で運営している豪州鶏卵会社（ＡＥＣＬ）は３月１日、干ばつに伴う飼料穀物価格 高騰による生産コスト増により、今後、鶏卵の小売価格を１ダース当たり20〜30豪セント（約18〜27円 ：１豪ドル＝91円）引き上げざるを得ないと公表した。 鶏卵生産では、生産コストのうち飼料費が最も大きな割合を占めるが、豪州南東部を中心とする干ば つの影響により飼料穀物価格が高騰し、その結果、この12カ月間で鶏卵の生産コストが約77％増加した。 これは、鶏卵１ダース当たり40豪セント（約36円）の生産コスト増に相当する。現在の鶏卵の小売価格 は、すでに生産コスト上昇分の２分の１に相当する20豪セント（約18円）が上乗せされ、１ダース当た り2.98豪ドル（約271円）程度となっているが、今後、安定的な鶏卵生産を続けるためには、小売価格 の再値上げが必要であるというものである。 ＡＥＣＬでは、干ばつの状況にもよるが、こういった鶏卵価格や供給の状況はしばらく継続するとみ ている。また、国内の穀物飼料価格については、今後の干ばつの動向に関係なく、短・中期的にみて低 下する可能性は小さく、その間、鶏卵の生産コストについても高水準のまま推移するとみている。 ＡＢＡＲＥによると、2006/07年度の冬穀物生産量は前年度比61％減、夏穀物は同59％減を見込んで いる。 【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年３月15日発】
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