週報「海外駐在員情報」
平成19年5月1日号（通巻765号）
◎2007年の豚肉需給予測、生産は引き続き安定（ＥＵ）(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 小林 奈穂美 平成19年４月25日発】 ＥＵの豚肉関係者で構成される豚肉助言グループ
の予測委員会の需給見通しによると、2007年の豚肉生産量は、ＥＵ25カ国（ブルガリアおよびルーマニアを
除く。）全体では、前年比0.8％増の2,156万トン（枝肉ベース、以下同じ）と引き続き安定して推移するも
のと予測している。また、豚枝肉卸売価格は、家きん肉消費の回復、ロシア向け輸出量の減少などの影響に
より前年を下回って推移すると予測している。
◎パッカーによる肉畜出荷への影響をめぐる米国内の議論の動向 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年４月25日発】 米国の両院において食肉分野の市場構造と肉畜取引に関
する公聴会が４月17、18日開催され、契約に基づくパッカーへの肉畜出荷やパッカーによる肉畜所有が生産
者の販売価格に与える影響について議論が交わされた。ＵＳＤＡや主要畜産団体は、契約取引などを通じた
垂直統合は産業の競争力維持に貢献しているとしたが、総合農業団体や小規模生産者は寡占を背景にしたパ
ッカーの肉畜価格引下げ圧力に強い懸念を表明した。有力議員の間でも、肉畜取引における競争問題の取扱
いについては見解に差異があり、今後の議論の動向が注目される。
◎主要かんがい農業地域における水不足が深刻化（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年４月26日発】 ハワード首相は４月19日、豪州の主要かんがい農業
地域であるマレー・ダーリング集水域において、今後、６〜８週間以内に十分な降雨がない場合、今年７月
から同地域におけるほとんどの農業用かんがい用水の割当てを中止する可能性があるとの意向を表明した。
同地域は、豪州における農業産出額の約34％を占める主要な農業地域であり、このような措置がとられた場
合、酪農、綿花、米および園芸作物などの生産に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
◎2007年上半期のトウモロコシ生産量は増加と予想（フィリピン） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年４月26日発】フィリピン農務省は、2007年上半期のトウモロコシと米
の生産量の予測値を公表した。第２四半期においてエルニーニョの影響を受けると予想されているものの、
第１四半期における十分な降雨量により、トウモロコシの生産量は前年比８％増の281万トン、米については
同１％増の663万トンと予想されている。
◎アルゼンチン、乳製品向け輸出税の制度改定の概要 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年４月25日発】アルゼンチン政府は４月19日、先に公布した粉乳の輸
出税を原資とした酪農経営に対する補給金制度を定めた経済生産省決議第61/2007号を改正した決議第240／2007
号を官報に公布した。これにより、牛乳、チーズ、バター、ヨーグルト、調整乳、ドゥルセデレチェ（牛乳を
煮詰めたもの）などについても粉乳と同様に輸出額の５％を最低とし、輸出額（ＦＯＢ価格）が政府の定める
基準価格を超過した場合、輸出税の割合が増加する算定式に改められた。
※ お知らせ：次号は５月15日号となります。