ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
６期連続の黒字予算、個人所得税の引き下げ、干ばつなど環境関連対策などに重点
豪州連邦政府は５月８日、2007/08年度（７〜６月）の連邦予算案を発表した。同年度の実質国内総生産（ＧＤ
Ｐ）伸び率を3.75％、インフレ率を2.5％との予測の下、歳入は前年度比4.8％増の2,468億豪ドル（24兆9,268億
円：１豪ドル＝101円）、歳出は同6.3％増の2,356億豪ドル（23兆7,956億円）と６期連続の黒字予算案となった。
今回の予算案では、好調が続く国内経済を反映して法人税などの税収増が見込まれる中、４年間で総額315億豪
ドル（３兆1,815億円）からなる個人所得税の減税を打ち出すなど、今年後半に予定されている総選挙をにらんだ
対応となっている。また、干ばつにより不足する水資源の確保として総額100億豪ドル（１兆百億円）を超える新
たな資金投入が予定されている。
将来的な農畜産業の成長を目的とした予算案
農漁林業省関連の予算規模は、全体で約24億豪ドル（2,424億円）と、前年度に比べ約２億豪ドル（202億円）
増加した。予算構成をみると、地方農業対策や技術革新、検疫や輸出対策など従来から実施しているものに加え、
干ばつにより不足する水資源の確保のための対策などが盛り込まれている。
連邦政府は、単年度予算とともに事業実施期間分の総予算額を併せて計上している。農業に関連した新たな予
算概要は次のとおり。
○水資源の確保など国土保全のための対策として３年間で１億1,210万豪ドル（113億２千万円）
過去７年間にわたって実施してきた国土保全のための対策を強化するため、新たに水資源の確保に向けた取
り組みなどを柱に、農業や地域産業が継続して成長するための支援を目的としている。
○広域的な環境管理の対策費用として５年間で20億豪ドル（2,020億円）
干ばつや水資源の減少により各地での被害が発生している塩害への対策、湿地回復といった土壌環境の改善
など、さまざまなプロジェクトの実施による環境改善、管理を目的としている。
○農業強化のための対策（Agriculture-Advancing Australia：ＡＡＡ）費として４年間で２億8970万豪ドル
（292億６千万円）
ＡＡＡパッケージと称されるこの対策は、農民と地域産業が状況の変化に対応し、長期の成長を確保するた
めの手段として、産業や教育への支援、財政難に陥った農家などへの再建支援を主な柱としている。
○食品産業競争力強化のための対策費として４年間で7,570万豪ドル（76億５千万円）
食品産業は豪州最大の製造業として年間240億豪ドル（２兆4,240億円）の輸出額を生み出していることから、
これをさらに強化するため、研究開発、国際的な基準策定への取り組み、中国、日本などに対する輸出市場
参入のための調査の実施などを予定している。
○そのほかの農業関連対策として、農民などの環境対策費として５千万豪ドル（50億５千万円）、検疫強化な
どの対策として1,270万豪ドル（12億８千万円）、国際的な農業協力のための資金として770万豪ドル（７億８
千万円）などが予算化されている。
予算案に関し、農業団体は歓迎の姿勢
今回の連邦政府予算案について、農業団体はおおむね好意的に受け止めている。
国内最大の規模を誇る全国農業者連盟（ＮＦＦ）は報道機関の取材に対し、「今回の予算案は画期的な転換が
あった」と評価し、予算額の過不足については触れないながらも、水資源の新たな管理などを盛り込んだ予算案
を歓迎した。また、肉牛生産者で組織する豪州肉牛評議会（ＣＣＡ）は「今回の予算案は、豪州の肉牛産業のさ
らなる成長を支えるための資金提供」と歓迎の声明を発表した。ＣＣＡでは、肉牛生産者は、環境、陸上輸送に
大きく依存しているとした上で、環境対策の強化や輸送網の整備は、肉牛産業に大きく寄与し、国土面積の48％
に分布する肉牛生産農家にとっても大きな励みになるとしている。
【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年５月10日発】
元のページに戻る