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米国、新たな再生可能燃料の使用基準に関する議論が活発化


再生可能燃料の生産量は現行基準を上回る勢いで拡大中

 米国では、2005年8月にエネルギー政策法(Energy Policy Act)が成立し、再生可能燃料の使用量を定め
た再生可能燃料基準(Renewable fuel Standard:RFS)が設けられた。このRFSにより、ガソリンに混
合が義務付けられる再生可能燃料の総量は、2006年の40億ガロンから、2012年には年間75億ガロンまで拡大す
ることとされている。
 
 再生可能燃料協会(RFA)によると、2006年のエタノール生産量は、前年比25%増の49億ガロンと現行基
準の下で見込んでいた水準を大幅に上回っている。また、米国農務省(USDA)は、先に公表した2016年ま
での長期見通しの中で、2012/13年度のエタノール生産量を前年のRFSと同水準の予測を大幅に上方修正し
た116億ガロンと見込んでいる。



米上院エネルギー委員会、再生可能燃料基準引き上げ法案を承認

 米上院エネルギー・天然資源委員会は5月2日、「2007年エネルギー安全保障および輸送のためのバイオ燃
料法案」を20対3の賛成多数で承認した。

 この法案は3月27日、同委員会のビガマン委員長(民主党)とドメニチ議員(共和党)が提出した超党派に
よるもので、2005年エネルギー政策法におけるRFSを上方修正することにより、再生可能燃料の使用および
多様化の促進を目的とするものである。

 今回の法案では、RFSを2008年の年間85億ガロンから、2022年の360億ガロンまで段階的に拡大するとと
もに、360億ガロンのうち210億ガロンをセルロース系エタノールなどの新たなバイオ燃料で賄うことを義務付
けており、結果としてトウモロコシ由来のエタノール生産を150億ガロン以下に抑えることが可能なものとな
っている。

 また、ブッシュ米大統領が本年1月、2007年一般教書演説で掲げた2017年までに石油代替燃料の使用基準を
350億ガロンとする方針と比べ、目標年次を5年先に延長したことや液化石炭など再生可能燃料以外のものは
除外していることも特徴である。



先進バイオ燃料の開発を通じたエネルギー供給の多様化を推進

 同法案では、「セルロース系エタノール」、「バイオブタノール」や「非従来型のバイオマス原料から生成
したその他燃料」を先進バイオ燃料と定義し、これらを増産する手段として、米国エネルギー省(DOE)の
バイオエネルギー開発関連予算を2007〜2009会計年度の間に50%増額することを示しており、これを通じてエ
ネルギー供給の多様化を図ることとしている。

 USDAの経済研究所(ERS)が先頃公表した報告書においても、今後のエタノール生産の成長率につい
ては、@原油およびエタノール価格、Aトウモロコシなどの原料コスト、B科学技術の進展、C1ガロン当た
り51セント(約16円/リットル:1ドル=121円)の租税減免措置や同54セント(同17円)のエタノール輸入関
税−に加え、RFSが多大な影響を及ぼすとする見解が示されており、本法案の扱いをはじめ、エネルギー関
連法案の動向にはさらなる注視が必要と考えられる。

 なお、同法案は今後、5月末までに上院本会議において審議される見通しとなっている。






【ワシントン駐在員 唐澤 哲也 平成19年5月10日発】




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