週報「海外駐在員情報」
平成19年5月22日号（通巻767号）
◎欧州委ボエル農業委員、2008年の農業政策の課題について提言(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 小林 奈穂美 平成19年５月16日発】欧州委員会のフィッシャー・ボエル委員（農業・農村開
発担当）は５月７日、ブリュッセルで開催された欧州議会の農業委員会会合において、2008年の主な農業政策
の課題について「共通農業政策（ＣＡＰ）のヘルスチェック（制度検証）」などを挙げた。また2008年は、
2013年以降の新たなＣＡＰの方向性を形作る予算を検討する上で重要な年になるであろうとしている。
◎米国議会で動物福祉に関する公聴会が開催される (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年５月17日発】５月８日、米国の下院農業委員会畜産物小委員会において、2000
年以来７年ぶりに動物福祉に関する公聴会が開催された。この公聴会には、米国人道協会やファーム・サンク
チュアリなどの動物愛護団体から、全国肉用牛生産者・牛肉協会や全国生乳生産者連盟など畜産物生産者団体
に至るまで、幅広い利害関係者が参加して意見を述べた。しかし、動物福祉に関する取組については、現状認
識についてすら動物愛護団体と生産者団体との考えに大きな隔たりがあり、今後の対応に関する具体的な内容
を議論するには至らなかった。
◎酪農経営における生産性の改善進む（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年５月17日発】豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は５月３日、2004/05年
度の酪農家における技術導入および経営方法に関する実態調査を公表した。これによると、ヘリンボーン型やロ
ータリー型といった効率的な搾乳施設の整備などに伴い労働生産性が向上するなど、酪農経営における生産性の
改善が図られている。この調査は、1991/92年度からほぼ隔年ごとに実施され、今回で７回目の調査となる。
◎飼料用トウモロコシの輸入枠を40万トンに決定（フィリピン） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年５月17日発】フィリピン飼料製造業者協会は、同国の2007年におけるトウ
モロコシ生産量を約630万トンと予想するとともに、飼料用などの需要が伸びているため、国産トウモロコシの
みでは国内の総需要に対し約180万トン不足する見込みであることを発表した。
また、今年に入りトウモロコシの高値が続いていることから、業界団体などの要請により、同国政府は今年
のトウモロコシ輸入枠を40万トンに設定する方針を公表した。今後、７月までに20万トン、12月までに残り20
万トンの合計40万トンの輸入が実施される見込みとしている。
◎チリ、農業における男女機会均等を推進 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年５月16日発】チリ農業省は４月末、セミナーを開催し、2005年から２
年間にわたり実施された農業部門における男女機会均等プロジェクトを総括した。これは国連食糧農業機関
（ＦＡＯ）が支援したプロジェクトで、18万１千ドルが投入された。このプロジェクトでは@農業政策や公共
プロジェクトにおける男女格差の是正を図るため、地方職員に対する研修の実施、A地域および全国レベルで
の計画や決定の裏付けとなる性別による分類を追加したデータベースの構築、B男女機会均等のための地域委
員会の設置を通じた中央と地方の格差の改善−を目的としている。