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インドネシアで続くＡＩ犠牲者の発生 東南アジアにおける鳥インフルエンザ（ＡＩ）は、2003年にその発生が確認されて以来、多くの国では 期間を置いた波状的発生が確認されている。2007年になっても各国では散発的な発生が確認され、そのう ちインドシナ半島ではラオスとカンボジアで新たに犠牲者が発生したものの、それらの周辺国での死者は 確認されていない。しかしながらインドネシアにおいては、依然として感染による犠牲者が発生し続けて おり、５月12日にも同国における76人目の犠牲者が確認され、一向に終息の気配は見えない。国連食糧農 業機関（ＦＡＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関は、ウイルスの変異によるヒトからヒトへの 大規模感染を警告しており、近隣諸国も強く懸念している。 ３年間で450万ドルの国際協力プロジェクト このような中、シンガポールとインドネシアの両保健担当相は５月９日、インドネシアのバンテン州タ ンゲラング行政地域において、今後３年間にわたるＡＩ対策プロジェクトを行う覚書に署名したと発表し た。このプロジェクトは、インドネシア内におけるＡＩ対策を拡充することによってヒトへのＡＩの感染 を防ぐことを目的とし、資金は総額450万ドル（５億４千万円：１ドル＝120円）で、インドネシアも国庫 からその半額の225万ドル（２億７千万円）を支出するとしている。これに関連してシンガポールは研究 所の専門家の育成のほかに総額150万ドル（１億８千万円）相当の提供を申し出ており、60万ドル（7,200 万円）を機材の購入に充てるよう指定しているが、残りの90万ドル（１億８百万円）分については特に使 途は限定しないとしている。また必要な資金の残りの部分については国際援助により賄われるとされてい る。 ＡＩ対策全般にわたる内容 450万ドルの予算の内訳は、ＡＩへの防疫対策に26％、監視に22％、発生への対応に21％、診断、広報 そして予備費にそれぞれ９％を振り分け、残りの４％を運営費としている。この国際協力事業の実施は、 2005年11月に韓国の釜山で開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議の首脳宣言において、各国 はＡＩ対策で協力する旨をうたっており、これに従ったものとされている。そのため、今回のプロジェク トにはＦＡＯやＷＨＯなども関与するとともにＡＰＥＣのメンバー国である米国も参加するとしているが、 その役割については検討中であるとされている。 なお、今回のプロジェクトの覚書について署名が行われたタンゲラング行政地域では、これまでに12人 のＡＩ患者が確認され、そのうち10人が死亡している。新プロジェクトはこの地域を対象の一つとして実 施されるが、インドネシアの保健担当相は、継続するＡＩ発生の原因の一つとされる庭先養鶏の存在につ いて、伝統的に慣れ親しんできた慣習を規制することは非常に難しいと説明している。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成19年５月24日発】
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