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米国主要パッカーのと畜能力の増加により肥育牛の引き合いが活発化

牛肉パッカー上位３社のと畜能力は前年比６％増

　キャトル・バイヤーズ・ウィークリー（ＣＢＷ）社は10月22日、米国の牛肉パッカーにおける１日当たり
のと畜処理能力上位30社を公表した。これによると、2007年の牛と畜能力の上位企業には、昨年に引き続き
大きな変動は見られず、タイソン・フーズ社、カーギル・ミート・ソリューション社、ＪＢＳスイフト＆カ
ンパニー社（ブラジルに拠点を置くＪＢＳ社は本年７月、スイフト社を買収。平成19年６月５日付海外駐在
員情報通巻769号参照）が上位を占めている。これら上位３社合計の１日当たりのと畜能力は、ＪＢＳスイ
フト社が本年９月以降、グリーリー工場（コロラド州）の操業体制を１日２シフト体制に見直したことでと
畜規模を拡大した（１日当たり2,000頭増の5,800頭/日）ことなどから、前年より約６％増加（前年比4,250
頭増の81,700頭/日）している。

　米国では、2007年３月以降ほぼ毎月、肥育牛価格が前年同月を１〜２割程度上回って推移しているが、Ｃ
ＢＷ社では、これら主要パッカーにおけると畜能力の増加が肥育牛の価格引き上げ要因の一つと分析してい
る。

　なお、これら上位３社合計の工場数は、97年以降の10年間で、28カ所から20カ所へ減少する一方、１工場
当たりの平均と畜能力は約３割（3,130頭/日から4,085頭/日）拡大しており、主要牛肉パッカーにおけると
畜施設の集約化の進展が見られる。








近年の牛肉パッカーの寡占化はほぼ横ばい

　また、2006年の上位３社合計のと畜頭数は、前年比３％増の2,019万頭と、米国のと畜頭数全体の約６割
を占めている。また、これに、ナショナル・ビーフ・パッキング社とスミスフィールド社を加えた上位５社
では、全体の７割を超える（74.7％）水準となっている。
　
　さらに、近年のパッカー別のシェアを見ると、上位３社の割合は、それぞれほぼ横ばいか、わずかに減少
傾向で推移する一方、ナショナル・ビーフ社は昨年５月、当時業界９位のブローリー・ビーフ社を買収する
など、2000年（7.4％）から2006年（10.4％）の間でそのシェアを大幅に拡大している。
　
　一方、同年の豚肉パッカー上位５社のと畜頭数全体に占める割合は71.9％と、牛肉部門の水準にはわずか
に及ばないものの、2000年以降では、米国最大の豚肉パッカーであり、同時に最大の養豚企業でもあるスミ
スフィールド・フーズ社における肉豚生産部門の規模が大幅に拡大（2006年の繁殖雌豚飼養頭数は、2000年
比21％増の84万頭）したことなどにより、牛肉部門を上回る伸び率を示している。








主要食肉パッカーは米上院の食肉パッカー家畜所有禁止条項に反発

　このような中、10月25日に米上院農業委員会を通過した2007年上院農業法案の中に、「食肉パッカーによ
る家畜の所有禁止措置」が盛り込まれた。

　これは、食肉パッカーに対し、と畜の15日以上前から家畜の所有または飼養を禁止する措置である。一方、
この措置では、農協経営のパッカーや１つの工場のみを所有する小規模パッカーは除外するものとされてお
り、牛肉部門で見ると、現在の牛肉パッカー上位６社と９位のＸＬフォースター社の合計７社が対象となっ
ている。また、米国農務省穀物検査・肉畜取引管理局（ＵＳＤＡ/ＧＩＰＳＡ）によると、食肉パッカーに
おける家畜取引のうち、パッカーの自己所有が占める割合（2002年10月〜2005年３月を対象）は、肥育牛で
は5.0％、肉豚では19.6％とされている。

　この食肉パッカーによる家畜所有の禁止措置については、これまでにも、スミスフィールド社、タイソン・
フーズ社など主要食肉パッカーが、米議会などに対し、この措置を上院農業法案に盛り込まないよう強く要
求していた。この規定は、2002年農業法の制定時にも、上院の農業法案には盛り込まれたが、その後の両院
協議会において、当時の下院からの支持を得られず削除された経緯がある。今回も、前回同様、先に本会議
を通過した下院農業法案には、同様の条項は含まれておらず、仮に、この措置が現在の条文のまま上院本会
議を通過したとしても、上下両院協議会における調整段階において再び激しい議論が行われるものと予想さ
れる。




【ワシントン駐在員　唐澤 哲也 平成19年11月１日発】




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