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カナダからの輸入食肉に対するＯ-157などの病原菌検査を拡充 米国農務省食品安全検査局（ＵＳＤＡ/ＦＳＩＳ） は11月３日、カナダからの食肉・家きん肉輸入製品に 対する病原性大腸菌Ｏ-157など食中毒の病原菌検査を拡充する方針を公表した。 これは、米国内で本年９月末以降、大規模リコールに発展したトップスミート社製牛ひき肉のＯ-157感染 原因が、カナダから輸入された牛肉にあった可能性が高いとされたことによるものである。ＦＳＩＳは10月 26日、カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）との合同調査の結果、同社へ牛肉ひき材（beef trim）を輸出していた カナダのランチャーズビーフ社製牛肉から、トップスミート社製牛ひき肉とＰＦＧＥ型（パルスフィールド ゲル電気泳動法）が同じＯ-157を確認したことを公表していた。 ＦＳＩＳでは、今回の措置により、11月５日以降、カナダ産食肉製品に対するサルモネラ菌、リステリア 菌、病原性大腸菌Ｏ-157の検査を拡充するとともに、ランチャーズビーフ社に焦点を当てたカナダ食品安全 システムの査察を実施する予定であるとしている。 Ｏ-157予防措置として米国内食肉処理施設の検査プログラムを見直し 米国では、96年以降、連邦政府が検査を行うすべての食肉処理施設に対して、危害分析重要管理点監視 （ＨＡＣＣＰ）システムの採用が義務付けられるなど、食中毒などに対する食品の安全性確保対策が図ら れてきた。 ＦＳＩＳによると、本年（11月７日現在）の病原性大腸菌Ｏ-157による牛肉製品のリコール件数は既に 20件を数え、昨年の８件を大幅に上回る水準となっている。中でも、トップスミート社（米国最大の冷凍 ハンバーガー製造業社）の牛ひき肉リコールでは、同社は９月25日当初、約33万ポンド（約150トン）の自 主回収を開始したが、同月29日には、リコール数量が約2,170万ポンド（約9,843トン）に達し、米国史上 ２番目の大規模リコールに発展した経緯がある（同社は10月５日、リコールに伴う経済的影響を理由に操 業停止）。 このような中、ＦＳＩＳは10月23日、増大する病原性大腸菌Ｏ-157のリスクから公衆衛生を保護するた め、①牛肉ひき材の早期検査・分析の実施、②新たなチェックリストを活用したＯ-157の管理・確認の徹 底、③米国産および輸入牛ひき肉原料の検査拡充、④リコールの迅速化、⑤ＦＳＩＳが行うＯ-157定期検 査の拡充、⑥輸入牛肉製品の安全性の確保―を柱とする現行の検査プログラムの拡充措置を公表した。 ＦＳＩＳは、本年６月の段階で、Ｏ-157による牛肉製品のリコール数および感染者数の増加を認識して おり、７月には、牛ひき肉検査数を従来より75％以上増加するなど、Ｏ-157が確認された連邦食肉検査法 に基づく食肉加工場を中心に、検査プログラムの徹底が図られているとしている。 カナダでも今夏牛ひき肉からＯ-157を確認、現在ＵＳＤＡとともに関連性を調査中 一方、ＣＦＩＡは10月26日、カナダ公衆衛生庁（ＰＨＡＣ）とともに、今夏にカナダで発生した病原性 大腸菌Ｏ-157に関する調査を継続中であることを公表した。この調査は、本年７～９月の間に、カナダの ニューブランズウィック、ケベック、サスカチュワン、オンタリオ、ブリティッシュ・コロンビアの５州 で確認された45の事例を対象としている。 これまでの調査によると、ほとんどの事例で共通した大腸菌株が確認され、また、そのほとんどが牛ひ き肉から発生しているとされている。さらに、この大腸菌株は、先述のランチャーズビーフ社（アルバー タ州、同社は８月15日に操業停止）から採取された牛肉サンプルのＤＮＡ検査を通じても確認されており、 ＣＦＩＡでは現在、同社とその他事例の関連性について調査中であるとしている。 なお、米国の業界情報によると、トップスミート社の冷凍ハンバーガーで確認された大腸菌Ｏ-157株は 最低でも３種類あり、感染源はランチャーズビーフ社以外にもある可能性があるとされている。 【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成19年11月７日発】
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